介護サービス情報公表制度が事業所のサービスの質を担保している？

介護サービス情報公表制度の見直しで議論- 自民・厚労部会

　自民党の厚生労働部会（部会長＝田村憲久衆院議員）は5月10日に会合を開き、現在開会中の通常国会に提出されている介護保険法等改正案について、厚労省の担当者から説明を受けた。出席した議員からは、介護サービスの情報公表制度の見直しに批判的な意見が相次いだ。
　会合ではまず、改正案の概要を厚労省の担当者が説明。情報公表制度については、事業者の負担を軽減する観点から、▽年1回行う調査の義務付けを廃止して都道府県が必要だと認めた場合に行う▽調査・公表のために事業者が支払う手数料によらない運営をする―などとした。
　説明後の質疑応答では、出席議員から、事業者の負担軽減につながると評価する意見が出た。一方、同制度が事業所のサービスの質を担保している、見直しの議論が利用者目線で行われていないなどの指摘が相次ぎ、事業者の負担軽減は調査の義務付けを廃止しなくてもできるなどの批判的な意見が多数上がった。
　また、田村部会長は「厚労省は、手数料の金額は介護報酬に含まれていると説明してきたが、制度を見直したら介護報酬は下がるのか」と質問、これに対し厚労省の担当者からは明確な回答がなかった。

以前から問題視されていた介護サービス情報の公表制度ですが、