介護サービス情報公表制度調査手数料の値下げ。手数料の根拠って?

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40都道府県が手数料下げ 介護事業所の情報公開

 老人ホームなど介護保険の事業所がサービス内容や料金などの情報を公開する制度で、40都道府県が本年度、公開内容の調査や事務処理の費用として事業所から徴収する手数料を既に引き下げたり下げる予定であることが1日、厚生労働省のまとめで分かった。
 昨年度は一事業所当たり全国平均で約5万4000円だったが、本年度は約8500円減の約4万5500円となった。最大の下げ幅だった佐賀県は、6万1000円から約3万7000円へ4割も下げた。手数料をめぐっては、事業所から「高すぎる」と批判が相次ぎ、厚労省も値下げを要請していた。
 介護サービスの情報公開は、利用者が事業所を選ぶ際に活用してもらうのが目的。インターネットなどで見られるが、認知度が低いうえ、「分かりづらい」との声が多く、今後は使い勝手の向上が課題となりそうだ。

批判の強かった介護サービス情報公表制度の手数料ですが、ほとんどの都道府県で値下がりするようです。
客観的な情報を収集するだけの調査で、なんで5万も6万も支払わなきゃいけないんだと言う主張の正当性が認められたというか、
むしろ、そのとりすぎた去年の分の手数料を返せと言いたい事業所も多いと思います。
佐賀県の「6万1000円から約3万7000円へ」というのは本当にひどいですね。
この手数料の根拠がどこにあるのか、まずは事業者に対してしっかり説明する責任があるのではないでしょうか・・・。

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