所在不明高齢者問題。100歳バンザイ。

【所在不明高齢者】厚労省　医療・介護保険データ利用を市町村に促す　政府の対応後手に

　全国各地で高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、厚生労働省は６日、医療と介護保険の利用実績データを活用して、所在が分からなくなっている可能性が高い高齢者を絞り込むよう全国の市区町村に通知する方針を固めた。個人情報保護の観点からデータ利用を躊（ちゅう）躇（ちょ）している自治体に対し、利用しても問題がないことを周知徹底するとともに、市区町村の積極的な取り組みを働きかける狙い。ただ、厚労省単独での取り組みでは実態解明に向けた効果が限定的で、関係省庁の連携も遅れ気味となっている。
　通知は各市区町村が保管している後期高齢者医療制度の医療給付履歴や、介護保険の給付台帳を調べることを促すもので、都道府県を通じて行う。一定期間に医療、介護のいずれもサービス利用実績がない高齢者は所在不明の可能性が高く、戸別訪問などによる本人確認が必要となる。
　すでに高知市など一部の市区町村ではこうした調査を自主的に実施しているが、個人情報保護を理由に手控えている自治体も多いという。多くの自治体が条例の参考にしている行政機関個人保護法では個人情報の目的外利用を禁止しているが、「相当な理由のあるとき」の内部利用（同法８条）は認めている。高齢者の所在確認はこの内部利用にあたる。

介護・医療・年金といった情報を一元管理できない縦割り行政がこういった事態を招いているんでしょうね。
孤独死を防ごうとかいいますが、それ以前に、誰にも知られず誰にも発見されない孤独死が
相当の数で発生しているのだろうと想像すると恐ろしくなります。
100歳以上高齢者だけの問題ではないので、もっと問題は大きくなっていきそうですね。
市町村も委託包括に住基などの個人情報をおろさなかったりという状況でもあるので、
民生委員というボランティア任せでどうにかなるものでもないですよね。