介護職員の離職率が改善!介護報酬改定の成果か?

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介護職員離職率、2.9ポイント改善

平均賃金も0.7%増
 介護労働者の2008年の離職率は18.7%で、前年に比べて2.9ポイント改善したことが、31日に財団法人「介護労働安定センター」が公表した介護労働実態調査でわかった。
 同センターでは、「介護人材不足を受け、介護職場の改善が始まったことも背景にあるのではないか」と分析している。
 調査は昨年10月1日現在で、介護サービス事業所と、事業所で働く介護職員らを対象に実施。5929事業所と、1万8035人が回答した。
 昨年9月30日までの1年間に辞めた職員の割合を示す離職率は、訪問介護以外の介護職員が21.9%、訪問介護員が13.9%で、全体では18.7%。ただ、全産業の平均離職率15.4%(07年厚生労働省調べ)に比べると、依然として高水準にある。
 平均賃金は前年比0.7%増の月21万6489円。職種別では、ケアマネジャーが月26万712円、介護職員は月19万6013円、訪問介護員が月19万1485円だった。

離職率の低下に歯止めがかかった、というこの記事を受けて、
介護報酬プラス改定の期待感や、介護職員処遇改善交付金への期待感など、
政策に一定の評価が得られた、と判断するのは時期尚早かと。。。
現実的な問題として、
介護の現場から離れたところで、この未曾有の不景気。
どこへいっても求人は少なく、介護の現場で働いている人で、
それ以外にスペシャリストとして働けるスキルを持っている人はそれほど多くはありません。
だとしたら、待遇がよくなっているわけではないけれど、
我慢して働こうという人も増えている、というのが現実ではないでしょうか。

記事編集・監修

 

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所管理者・地域包括支援センター職員・障碍者施設相談員など相談業務を行う。

現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。

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