コムスン事業移行計画、在宅系は都道府県別に譲渡へ
コムスン事業移行計画、在宅系は都道府県別に譲渡へ
厚生労働省から事業所指定打ち切りの処分を受けた訪問介護最大手、コムスン（東京都港区）の樋口公一社長は３１日、事業移行計画を厚労省に提出した。訪問介護など在宅系サービスと有料老人ホームなど居住系サービスに分け、在宅系は都道府県別に、居住系は一括で単独事業者にそれぞれ譲渡する。１日から引き受け事業者の公募を開始し、新たに設置する第三者委員会（委員長・堀田力氏）の審査を経て、９月上旬までに全譲渡先を決めたい考えだ。
計画によると、希望事業者の公募は１日に始め、法令順守（コンプライアンス）や企業の事業譲渡などの専門家からなる第三者委が、居住系については公募期限の１４日以降、在宅系は２０日以降に譲渡先候補を勧告する。その後、コムスンと候補事業者間で価格などを交渉したうえで、居住系は８月中に、在宅系は９月上旬までに譲渡先を決定する予定だ。
コムスンは当初、全事業を単独の事業者に一括譲渡したいとしていたが、「世論や自治体の要望に配慮した結果、（在宅系の譲渡候補としては）地域に根差した多様な事業者が望ましいということになった」（樋口社長）という。
在宅系の譲渡は都道府県別としているが、同一の事業者が複数の県で事業を引き受けることもありえる。また、「１、２県では（希望事業者の）手が挙がらないかもしれない」（樋口社長）とされることから、厚労省は「介護事業者に公募に参加するよう促す努力をしていく」（老健局）との考えだ。
一方、居住系については、有料老人ホームとグループホームを一括で単独事業者に譲渡するとしているため、必要な資金を手当てするうえで、事実上、候補は大手企業に絞られる。場合によっては老人ホームとグループホームを分けて、別々の事業者に譲渡する可能性もある。
コムスンの親会社であるグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は今回の問題を受けて、介護事業からの全面撤退を決めているが、他の介護関連企業５社の譲渡についても、コムスンの事業譲渡先選定と並行して進めていく方針だ。
ここに来てようやく全貌が見えてきたコムスンの譲渡問題。
訪問系サービスは、47都道府県ごとに分割譲渡。
施設サービスは一括譲渡という形になりそうです。
ただ、47都道府県ごとといっても、
東京を始めとする大都市圏と、それ以外の地方では、
サービス利用者も売り上げ規模もまったく異なります。
地方によっては赤字覚悟で譲渡の受け入れをしなければいけない事業者もでてくるかもしれません。
切り売りされる各都道府県のサービス。
どの事業者が東京や神奈川、大阪といった大都市を獲得できるのか。注目ですね。
それ以上に、おいしいのは一括譲渡になる施設系サービスでしょう。
ワタミの社長の鼻息がここまで届いてしまいそうです。。。
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