介護報酬改定、政府が０・５％引き下げ方針決める

　政府・与党は１８日、２００６年度の介護報酬改定について、来年４月に０・５％引き下げる方針を決めた。
　すでに、先行実施されている今年１０月の改定分と合わせると、計２・４％の引き下げとなる。
　来年４月改定分では、特別養護老人ホームなど施設サービスの報酬を据え置き、訪問介護など在宅サービスを１％引き下げる。施設報酬は、今年１０月改定でマイナス４％としたため、これ以上の引き下げは施設経営への影響が大きいと判断した。
　在宅サービスでは、中・重度者向けの介護サービスに支払われる報酬を平均４％引き上げる。一方、軽度者については、要介護度の悪化を防ぐ介護予防サービスを新設するなど給付を効率化し、平均５％下げる。政府は今回の引き下げで、約４８０億円の国庫負担削減を見込んでいる。
　介護報酬は３年に１度改定され、今回で２度目。前回（２００３年度）の改定幅は、マイナス２・３％だった。

診療報酬の引き下げに続いて、介護報酬の引き下げです。
すでに、施設サービスなどに関しては10月に単価改正が行われていて、
実際、施設側にとっては大幅な損失だったという声も多く聞かれています。

今回、引き下げられる在宅系サービスがどの程度のものになるのか、
具体的な単価についての情報が入り次第お知らせしますが、
残念ながら、あまり好ましいものではなさそうですね。