居宅介護支援事業の利益率はマイナス15.8%!これを事業と呼べるのか?

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介護5事業で収支悪化、人手不足で人件費増 厚労省調査

 介護保険サービスを提供する事業所のうち、訪問介護を除く主要5サービスで、3年前と比べて収支が悪化していることが、厚生労働省が5日公表した経営実態調査で明らかになった。人手不足で、人材確保のために職員の人件費を増やしたことが主な原因と見られる。
 特別養護老人ホームや老人保健施設、通所介護など4800事業所の07年9月時点の収支状況を調べた。前回04年と比べ、収入に対する利益の割合(利益率)が最も悪化したのが、病院と自宅療養との橋渡しをする老健施設で4.3%と、前回より6.3ポイント下がった。特養ホームなどの介護施設サービスの収支も悪化した。施設職員1人当たりの給与が2~11%増えた。
 訪問介護など在宅サービスでは、介護計画(ケアプラン)を作るケアマネジャー事業の利益率が、前回のマイナス12.9%から悪化してマイナス15.8%になった。新規参入による競争激化で、ケアマネ1人あたりの利用者数が減ったことが影響した。
 介護事業者に支払う介護報酬は3年に一度改定しており、次回09年度改定の基礎データとする。今秋にはサンプル数を5倍に増やした詳細調査をまとめ、それをもとに厚労省の審議会で介護報酬改定を検討する。

介護保険の改正もあって、全体的に収支が悪化することは目に見えていたので、細かいところまでは言及しません。
ただ、ひどいのは居宅介護支援(ケアマネ)のマイナス15.8%。
事業なのに、赤字を出すことが決まりきっているような。
ここまで大きく悪化した原因として、ケアマネの担当利用者数に制限をつけて、それを超えた場合にペナルティで減額されるようになったことが挙げられます。
独立して居宅介護支援事業所を開設して、公平中立な視点から地域で活動しているケアマネさんたちはいったいどうなってしまうのでしょう。。。

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