東京の介護が危ない。

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特別養護老人ホームの「逆格差」 大都市ほど経営難

 ◇背景に高物価、高賃金
 00年度に始まった介護保険制度で、都内の特別養護老人ホームが、深刻な「逆格差」に直面している。地方自治の世界では「都市富裕論」「地方の衰退」が通説だが、介護の世界、とりわけ特養ホーム業界では逆に、都会の方が厳しい経営難にさらされているというのだ。その原因を探ると、「独り勝ち」と言われる大都市・東京ならではの事情が浮かび上がった。【夫彰子】
 ■介護報酬の相次ぐ引き下げ
 介護保険制度の開始後、介護報酬が初めて改定されたのは03年4月。この時、賃金や物価の下落傾向を受けて全体で2・3%の引き下げがあり、特養については4%の大幅ダウンとなった。
 次の06年4月改定ではさらなる引き下げは免れた。しかし半年前の05年10月、施設系サービスで食費や居住費の利用者負担がスタートし、代わりに介護報酬が減額された。その結果、全国平均で1施設当たり差し引き3・3%の収入減となり、施設にとっては引き下げと同じ効果をもたらした。
 厚生労働省は「特養ホームは経営が好調」と説明する。厚労省の介護事業経営実態調査によると、05年4月時点で特養ホーム1施設の1カ月当たりの損益割合は、全国平均で収入が支出を13・6%上回る大幅な黒字だった。食費・居住費の見直しによる減収後も10%超の黒字で、厚労省の主張を後押しする。
 ■東京の実情
 ところが都内に目を転じると、黒字幅は5・7%と全国平均を大きく下回る。都独自の運営費補助金を除くと、3・1%まで下がる。
 最初の改定があった03年度決算で既に、全237施設の32%に当たる76施設は、補助金がなければ赤字転落という状態で、34施設は補助金を加味しても赤字だった。全国平均並みの10%超黒字を達成した施設は、「補助金あり」で2割、「なし」では1割を切った。
 「逆格差」を生む主な要因が、高い物価とそれに伴う高い給与だ。
 総務省によると、東京23区における04年の平均消費者物価指数は、全国平均より10%超高い。地価も全国平均比で住宅地が5・5倍、商業地が8・8倍と高く、特養ホームの運営に欠かせない土地・建物費の負担が大きいことがうかがえる。

大都市になれば、当然土地も高く、建設コストも大きい。
さらに、物価も高いため、人件費も、その他さまざまな面でコストが大きくなります。
介護の仕事を離れて賃金の高い別業種に転職する人材も多いため、
人も集まらず、求人にかかるコストも膨らみ、ますます悪循環に陥ります。
介護報酬の減算でますます苦境に立たされる大都市圏。
特に東京は深刻です。
こんなフォーラムが週末に予定されているので、興味のある人はぜひ。

『都民フォーラム「東京の介護が危ない~深刻化する人材不足・どうなる老人ホーム~』

10月12日(金)に中野のなかのZEROにて開催予定だそうです。

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2 件のコメント

  • おはようございます。
    いつもご紹介…ありがとうございます。
    都民フォーラムの実行委員長として、成功に結びつけたいと思いますし、現在行っています請願署名も、一人でも多くの方々にご理解とご協力をいただきたいと思っています。
    今後ともよろしくお願いします。

  • こんにちは。いつも拝見させていただいています。
    今回このようにご紹介いただけたこと、感謝しております。フォーラムに直接携わっているわけではありませんが、明日は参加の予定です。
    請願署名も私たち職員だけでなく、ご利用者、ご家族様、一般の方々へも働きかけ、多くの賛同をいただいています。この活動が一石を投じることになればと思います。

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