障害者自立支援法こそ格差社会の象徴なのか。

介護福祉ブログコミュニティ

先日もこのブログでお伝えしたとおり、障害者自立支援法がスタートしました。
枠組みが新しくなったというだけではなく、
サービスを利用する当事者にも重い負担が課せられ、
社会参加や自立を阻んでいます。
が、その一方。

障害者「1割負担」に地域差 県内11市町独自に減免

 障害者自立支援法で、福祉サービスなどを利用する障害者に今年四月、義務付けられた「原則一割負担」について、兵庫県内の約四分の一の市町が独自の減免制度を設けたことが、二日までの神戸新聞社の調査で分かった。また今月の同法の本格実施を受け、始まった利用者負担を伴う障害者の「地域生活支援事業」では、二十市町が減免策を講じた。しかし、減免制度をまったく設けなかった市町も約三分の一にのぼり、利用者負担に「地域格差」が生じている。
 原則一割負担への減免は「負担増の緩和が目的」。十市一町が導入したが、恒久措置ではなく時限措置とする市町が目立つ。
 このうち、デイサービスなどの福祉サービスについては、八市町が減免。伊丹、宝塚市は本年度、サービス利用者の一部に、市が支払額の七割を償還する。新年度以降は二年間で償還割合を段階的に減らし、三年後に減免制度は無くす。
 障害の程度を軽減するための自立支援医療は、五市町が減免制度を設けた。神戸、尼崎市は福祉サービスと自立支援医療の両方で減免策を講じた。

原則一割の負担に対する減免措置が各市町村で講じられています。
そのため、大きな地域格差が見られています。
こういった減免措置だけではなく、市町村レベルでもできることはたくさんあるはず。
就労支援を活性化することで、障害を持っていても安定した収入を得ることができる方が増やすことが
まず第一ではないでしょうか。
サービスを利用するのに、お金がかかる。
そのことで、サービス利用者・消費者としての意識が芽生え、
サービスに対してより厳しい視点をもって見ることができ、結果としてサービスの質の向上につながる。
負担金を課すこと自体が悪だとは思いません。
が、負担だけを求めて、収入を得るための就労支援に力を注がない自立支援法には
自立という意味においては、何の価値もないということです。
再チャレンジ、という目標を掲げる安倍総理ですが、
再チャレンジどころか、生まれながらにチャレンジすることを制限され、
チャレンジするチャンスを与えられなかった人たちのことを考えたことはないのでしょうか。
政治家が問題視する、格差社会の、その視野の中からも外れてしまっているのでしょうか。。。

介護福祉ブログコミュニティ

コメントはまだありません。

  • 私は身体障害者5級、夫は精神障害者3級の認定を受けており 手帳も持っています。二人とも生活保護を受けております。この度の「自立支援法」が実施されれば、二人共 生活が成り立っていきません。 今でさえ 数々の規制の中での 苦しい毎日です。
    しかし、市ではあらゆる面において サービスの規制が厳しく、お金も掛かり 殆どそのサービスは受けられない状態にあります。身障者の妻が夫の心のケアをし、精神障害者の夫がかろうじて妻の介護を誰の世話にも掛からずに寄り添って細々と生きながらえている始末です。市に申し立てをしても、規則だから・・・の一点張り、生身の血が通っているとはとても思えません。
    今後、この法律が施行されれば、病気がちで年老いた私達夫婦は首を括るしか方法がありません。 灯油を始め諸物価が上がる一方で、手当は一向に上がる気配もみせません。年金暮らしの方々やご高齢の方々からも悲鳴の上がっている今日です。社会的弱者が手を結び合う方法は無いものでしょうか? 手を結び 一つの力として政治に立ち向かう方法は無いものでしょうか? 
    長い間、子供を育て 税金を払い続け 命を削って生きてきた結果が、この有様です。国だけでなく各市町村でも その救済措置がもっと認められても良いはずです。貧富の格差の広がる中で、もう一度憲法25条を政治家の方々には見直して頂きたい気持で一杯です。
    ちなみに私の身体障害者になるに至っては労災事故に依るものです。皆さんの団結を切に願うものであります。

  • 私は身体障害者5級で現在車椅子の生活で 夫は精神障害者3級の夫婦二人の生活です。生活保護を受けて暮らしていますが、その生活の厳しさは身に余るものがあります。唯一の足であった車も取り上げられて、医者に通うにも夫の介護を必要とします。市の送迎サービスを受けたくても お金が掛かり、それすら利用する事が出来ません。市や福祉事務所に抗議をしても 規則だからの一点張り、とても血の通った行政とは思えません。
    貧富の差が開く一方で、この「自立支援法」が実施をされれば 体の弱い私達夫婦は首を括るしか方法がありません。灯油を始め諸物価の値上がりする中で 私達は震えながら 寒さを凌いでいる始末です。体重も激痩せをしてきました。
    身障者の方々、ご高齢の方々、年金生活者の方々の社会的弱者が手を結び 一つの大きな力として政治に立ち向かっていく方法は無いものでしょうか? 団結して、大きな力を持てるはずです。 国を行政を動かしていく程の団結力を持ちたいと思っている人は多いはずです。皆さんのコメントをそしてこのブログをお作りになった方に お返事を頂きたいと念じて止みません。

  • 書き込みありがとうございます。
    このサイトの管理人です。
    私個人としても、
    自立支援法で経済的な負担を課せられたことに輪をかけて、
    肝心の在宅サービスが利用者の立場にまるで立っていないことに
    心底腹立たしさを感じることも多い近頃。。。
    規制されているから、とか決まりだから、とか、
    いったい誰のためのサービスなのか?
    そんなサービスで本当に自立支援を目指せるのか評価したことがあるのか?
    在宅サービス事業者は、
    利用者負担を撮るようにもなったのだから、
    もっと真剣に利用者およびご家族と向き合って欲しいと願う今日この頃・・・。
    自立支援法については
    当事者・家族だけでなく、社会全体で考え、動いていかなきゃ・・・。

  • コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です