介護保険料の負担、格差ずしり。

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65歳以上介護保険料、月4千円超の市町村が約4割

 4月から改定された65歳以上の介護保険料について、月額4000円(基準額)を超えた市町村が約4割を占めることが厚生労働省の調べで明らかになった。
 高齢化で介護サービスの利用量が増えたことが原因。全国平均の保険料も4090円と、改定前(3293円)より24・2%アップしており、保険料の高額化の流れがくっきり浮かび上がった。
 市町村ごとに異なる65歳以上の保険料は、3年に1度改定され、今回が2回目。介護保険を運営する1679市町村(広域連合を含む)のうち、保険料が4000円を超えたのは37・5%。前回改定時の7・1%に比べて大幅に増加した。また、5000円を超えた市町村も3・3%あった。

介護保険料の大きな問題として、大きすぎる市町村格差があげられます。
こんな記事が。

介護保険料、市町村格差は2.77倍 最高は沖縄県与那国町

 厚生労働省は28日、65歳以上が支払う平成18―20年度の介護保険料の確定額を発表した。市町村別の最高は沖縄県与那国町の月額6100円で、最低の岐阜県七宗町(2200円)の2.77倍。前期(15―17年度)の3.33倍より改善したが、地域格差は依然、大きい。
 介護保険料は、保険を運営する市町村や広域連合ごとに定められ、3年に1度改定される。今回は全体の92.3%にあたる1549市町村・広域連合が介護保険料を引き上げ、据え置きは73、引き下げは57だった。全国平均額は4090円で前期比24.2%の増。
 都道府県別にみると、最高は制度発足当初から3期連続で沖縄県(4875円)。最低は前期に続き茨城県(3461円)だった。厚労省によると、沖縄県は介護施設が多く、施設利用者1人当たりのサービス額が全国平均より2万円以上高いことが主な要因。介護施設が少なく、在宅介護利用者が多い都道府県で上げ幅が抑制されたとみられる。

施設の数だけが要因ではないのですが、
そういった点を強調して施設の削減という方向へ、どんどん傾いていきそうですね。

65歳以上の介護保険料、9割以上が値上げ 厚労省調査

一方、引き上げ率が一番高かったのは新潟県粟島浦村で、2516円から5500円と倍以上に。
逆に下落率が大きかったのは福島県桧枝岐村で3770円から2890円と23%減った。
粟島浦村では「施設入所者が増えたため」と言う。

倍以上ってすごいですね。
ちなみに、福島県桧枝岐村は、日本一人口密度の少ない市町村なんだそうです。
人口規模が小さいから増減のフリ幅も大きいんでしょうね。
ちなみに、ウェブサイトはオープンしたてできれいに作りこまれています。

記事編集・監修

 

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所管理者・地域包括支援センター職員・障碍者施設相談員など相談業務を行う。

現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。