新サービスではケアマネ以外に「計画作成担当者」が登場
厚生労働省は9月22日、第80回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。この日の議題は、「定期巡回・随時対応サービスの基準・報酬について」、および「複合型サービスの基準・報酬について」、その他の3点。いずれも次年度より実施予定の地域包括ケアシステムについて、各論ともいうべき詳細のすりあわせが行われた。
最初に、制度概要について改めて触れ、「定期巡回・随時対応サービスは地域密着型サービスの一類型として創設し、対象者は要介護者のみ(予防サービスは除外)。そして身体介護サービスを中心とした一日複数回サービスを想定している」とした。
また、提供事業所について、事務局から以下の2つの事業モデルが示された。
1)介護・看護一体型事業……介護職員による入浴・排泄その他の日常生活上の世話と、看護職員による療養上の世話、診療の補助を1つの事業所が一体的に提供。
2)介護・看護連携型事業……定期巡回・随時対応事業所と訪問看護事業所が連携し、介護と看護を一体的に提供。
定期巡回の部分は、「訪問介護と訪問看護が一体的、または密接に連携しながら巡回型訪問」を行い、随時対応は、「利用者からの通報により電話やICT機器等による応対・訪問などの随時対応を行う」とした。
たぶん審議会ではとても魅力的なサービスとして鼻息荒く話し合っているんでしょうけれど、
まったくその魅力が伝わってこないのが不思議です。
随時訪問というところがこのサービスの核になるのですけれど、
そのオペレーターの要件を医療職にすべきだとか、
ケアマネとの共同マネジメントを行う看護師が計画を作成するだとか、
そもそも日本にはどんだけ看護師が余っているんだ?
で、結局肝心な随時訪問については看護師が行う必要がないようで、
つまりは、事業所を看護師が(能力云々を問わず)仕切るという仕組みが前提となっています。
って、これって、どうなの?
介護の専門性とかっていろいろ文句を言われ続け、
気が付いてみれば介護の専門性の上位には看護があるというオチをつけられたような気がするのですが。。。
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