社会福祉協議会運営事業所が指定取り消し。地域包括ケア時代の社協の姿とは?

介護保険法違反で3事業所を処分 静岡

静岡県は14日、介護事業に不正行為があったとして、社会福祉法人川根本町社会福祉協議会(静岡県川根本町上岸、芹沢徳治会長)が運営する事業所など同町内の3事業所を12日付で介護保険法の指定を停止する処分にしたと発表した。社会福祉協議会の処分は平成12年の介護保険法施行後、県内で初めて。
 処分を受けたのは、同社協が運営する福祉用具貸与事業所と本川根居宅介護支援事業所、有限会社ひまわり(同町上長尾、池野正登社長)が運営する福祉用具貸与事業所「介護ショップひまわり中川根店」の3事業所。それぞれ19日から6~1カ月間、同法に基づく指定が取り消され、介護報酬の請求に上限が設けられるなどの制約を受ける。
 県によると、3事業所は平成18年7月から今年5月までの間、業務を別の事業所に代行させるなどし、運営基準を違反したり介護報酬を不正に請求するなどしていたという。6月の県の実地指導の中で不正行為が判明した。3事業所の不正行為は、一部は時効にかかる17年9月から行われていたという。
 介護報酬約3千万円を不正に受け取った川根本町社協について、県は保険者の同町などに返還請求するよう要請する。

公正中立であるはずの社会福祉協議会が運営している事業所で、
長期間にわたって不正請求を行っていたというのは非常に残念な話です。
社会福祉協議会への処分といっても、
社会福祉協議会を運営するための財源って、会員からの会費であったり、
税金からきた補助金であったり・・・川根本町の市民の懐から出ているわけですよね。
これから、介護保険も新しい時代に入って、
事業所やケアマネには地域包括ケアシステムの実現に向けて高い要求がされている中、
社会福祉協議会は今のままでいいの?
社会福祉協議会が運営する事業所は民間事業所と同じことやっていて、その存在意義ってなんなの?
ってところをもっと突き詰めて考えてもらいたいと思うのですが。