介護保険料の負担、格差ずしり。

65歳以上介護保険料、月4千円超の市町村が約4割

 4月から改定された65歳以上の介護保険料について、月額4000円(基準額)を超えた市町村が約4割を占めることが厚生労働省の調べで明らかになった。
 高齢化で介護サービスの利用量が増えたことが原因。全国平均の保険料も4090円と、改定前(3293円)より24・2%アップしており、保険料の高額化の流れがくっきり浮かび上がった。
 市町村ごとに異なる65歳以上の保険料は、3年に1度改定され、今回が2回目。介護保険を運営する1679市町村(広域連合を含む)のうち、保険料が4000円を超えたのは37・5%。前回改定時の7・1%に比べて大幅に増加した。また、5000円を超えた市町村も3・3%あった。

介護保険料の大きな問題として、大きすぎる市町村格差があげられます。
こんな記事が。

介護保険料、市町村格差は2.77倍 最高は沖縄県与那国町

 厚生労働省は28日、65歳以上が支払う平成18―20年度の介護保険料の確定額を発表した。市町村別の最高は沖縄県与那国町の月額6100円で、最低の岐阜県七宗町(2200円)の2.77倍。前期(15―17年度)の3.33倍より改善したが、地域格差は依然、大きい。
 介護保険料は、保険を運営する市町村や広域連合ごとに定められ、3年に1度改定される。今回は全体の92.3%にあたる1549市町村・広域連合が介護保険料を引き上げ、据え置きは73、引き下げは57だった。全国平均額は4090円で前期比24.2%の増。
 都道府県別にみると、最高は制度発足当初から3期連続で沖縄県(4875円)。最低は前期に続き茨城県(3461円)だった。厚労省によると、沖縄県は介護施設が多く、施設利用者1人当たりのサービス額が全国平均より2万円以上高いことが主な要因。介護施設が少なく、在宅介護利用者が多い都道府県で上げ幅が抑制されたとみられる。

施設の数だけが要因ではないのですが、
そういった点を強調して施設の削減という方向へ、どんどん傾いていきそうですね。

65歳以上の介護保険料、9割以上が値上げ 厚労省調査

一方、引き上げ率が一番高かったのは新潟県粟島浦村で、2516円から5500円と倍以上に。
逆に下落率が大きかったのは福島県桧枝岐村で3770円から2890円と23%減った。
粟島浦村では「施設入所者が増えたため」と言う。

倍以上ってすごいですね。
ちなみに、福島県桧枝岐村は、日本一人口密度の少ない市町村なんだそうです。
人口規模が小さいから増減のフリ幅も大きいんでしょうね。
ちなみに、ウェブサイトはオープンしたてできれいに作りこまれています。