介護保険改正で519人の退所者

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17都府県で519人が退所 介護保険法改正で3施設

 介護保険法の改正で昨年10月から介護保険3施設の食費と居住費の全額が自己負担となったのに伴い、昨年末までの3カ月間に「負担増」を理由に退所した人が、全国保険医団体連合会(保団連)が調査した17都府県で267施設の519人に上っていたことが19日分かった。
 現在、国会で審議中の医療制度改革関連法案には、医療型療養病床でも食費と居住費の全額自己負担化が盛り込まれている。民主党など野党は高齢者の負担増に反対しており議論となりそうだ。
 介護保険3施設は特別養護老人ホーム(特養)、老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設(介護型療養病床)。
 調査で内訳が分かったものでみると、退所施設別では老健が半数近くと最も多く、介護型療養病床、特養の順だった。年齢別では80歳代が多く、要介護度別では要介護2-5の中・重度者で半数を占めた。退所先では自宅が最も多かった。

わずか三ヶ月の間に「負担増」を理由に519人の方が退所するというのは異常ですよね。
けれど、よくよくこのニュースを見ると、負担増による退所者を出したのは267施設だけなのにも関わらず、
退所者は519名もいるというのは、複数の退所者を出している施設が多いということなんですね。
まぁ、夫婦でというケースもあるかもしれませんが、
少なくとも3人以上の退所者を出している施設も確実にあるわけですから、
退所者を出さなかった施設とは、どこかに違いがあった。と考えられませんか?
とにかく。
結果としては施設から在宅へという厚生労働省の目論見通りなのかもしれませんが、
しっかりプロセスを経て、支援体制を整えて、十分な準備の上で退所して在宅生活へ移行するのと、
負担が増えたからといって、ばたばたと退所して自宅に戻るというのでは、
まったく意味が違いますからね。

記事編集・監修

 

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所管理者・地域包括支援センター職員・障碍者施設相談員など相談業務を行う。

現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。

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