厚生労働省は介護保険制度改革に伴い来年4月から始まる筋力トレーニングなどの介護予防サービスについて、市町村が事業者に支払う報酬を成果に応じて上乗せする方針を固めた。事業者の指導で運動機能などが改善したかどうかを事後評価し、報酬に反映させる。要介護度の悪化を防ぐ効果を高めるとともに、成果が出ないのに長期間サービスを続けるような質の低い事業者を排除、給付費の無駄を防ぐ。
介護予防は増大する介護給付費の抑制策として、通常国会で成立した改正介護保険法に盛り込まれた。介護度が低い「要支援」の人など状態が改善する可能性が高い人を対象に、筋トレによる運動機能の向上、栄養改善、健康な歯を保つためのケアなどを指導し状態の悪化を抑える。対象者は150万―160万人にのぼる見通し。従来の介護事業者やスポーツクラブ、介護用具レンタル会社などが参入をめざしている。
以前も介護予防の成功報酬に関しての情報を書いていますので、
そちらもあわせてご覧ください。
いくつか気になる点を。
成果が出ないのに長期間サービスを続けるような質の低い事業者を排除、給付費の無駄を防ぐ。
完全に成果主義なわけで、
ということは成功報酬がおまけのボーナス加算というわけではなく、
かなり大きなウェイトを占めることになるのかもしれないですね。
サービスの全てを要介護度の改善という表面上のもので評価してしまうのは、
いささか従来の介護分野の思想とは相容れないものになりそうですが。
慢性疾患であったり、後期高齢者は介護予防から排除されていくのでしょうね。
対象者は150万―160万人にのぼる見通し。
この150-160万人を対象としていても、
介護予防サービスを希望しない対象者、成果が出ない対象者を考えると、
実際に介護予防サービスを利用する人はぐっと少なくなり、
マーケットの広がりも予想を大きく下まわるものになるかもしれませんね。
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