介護報酬引き上げ 議論開始へ
介護サービスを提供した事業者が受け取る介護報酬の引き上げに向けて、１８日から厚生労働省の審議会で本格的な議論がスタートします。介護の現場では、深刻な人手不足が続いており、どの程度、報酬を引き上げ、人材の確保に結びつけるが最大の焦点になっています。
介護報酬は、介護サービスを提供した事業者が、その対価として介護保険から受け取る報酬で、サービスの種類ごとに国が金額を定め、事業者の収入や利用者の自己負担は、この額によって決まります。３年に１回見直しが行われますが、利用者が急激に増えて保険の財政がひっ迫したため、過去２回の改定では、いずれも全体として報酬が引き下げられました。その結果、重労働の割に賃金が低いことなどを理由に介護職を離れる人が相次ぎ、特に地域全体の給与水準が高い大都市部では人手不足が深刻になっています。このため、１８日から始まる厚生労働省の審議会では、来年４月の改定に向けて、どの程度介護報酬を引き上げ、人材の確保に結びつけるかが最大の焦点になっています。審議会では、介護職の人たちの給与水準や事業所の経営状況などを詳しく分析したうえで、新しい介護報酬をまとめることにしています。今回の改定のポイントについて、介護保険制度に詳しい立教大学の高橋紘士教授は「介護職の人手不足は、地域全体の給与水準の高い大都市部で特に深刻で、都市部の事業者への報酬を優先的に引き上げる必要がある。ただし、報酬を上げても介護労働者の賃金に反映されるとは限らないので、この問題をどう解決するかも大きな課題だ」と話しています。
介護報酬の改定で介護報酬が上がっても、介護労働者の賃金に反映される保証がない、
→介護報酬を上げても介護の人材確保に効果がない
→介護報酬の引き上げは見送る
なんてのが、最悪のシナリオですが、
人材確保ができないがために閉鎖される事業所があとを絶たない今、
少しでも賃金を改善して人材確保を狙うという流れになりそうなものですが。
また、介護の人材は流動性が高く、少しでも条件のいい事業所に移るでしょうから、
経営者だけが介護報酬の引き上げのうまみを味わうという図式にはならないように思います。
いよいよ本格的な議論が始まった介護報酬の改定。
果たして来年の四月に、どんな介護保険が待っているのでしょう。
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