郵便投票「要介護３・４に拡大を」 総務省研究会報告書
選挙における投票環境の向上を検討していた総務省の研究会が１３日、投票所に足を運ぶのが難しい人向けの「郵便投票」の対象を、現在認められている最重度の要介護５から、要介護４と３の人にも広げるべきだとする報告書をまとめた。実現すると、対象者は約６１万人から約２１８万人に増えるという。
郵便投票は、自宅に投票用紙を取り寄せて郵便で投票する仕組み。重度の身体障害者らに認められており、２００４年からは要介護５の人も対象になった。
研究会によると、１５年度に要介護認定を受けた人のうち、要介護４の９５・６％、要介護３の８０・２％が、寝たきりや「寝たきりに近い」と判定され、投票所に出向くのが難しい状態だと推測される。
厚生労働省の推計では要介護者は今後も増加が続く。高市早苗総務相は１３日の閣議後の記者会見で「早期実現が望ましいと個人的には思うが、各党各会派で議論いただく必要がある」と述べ、国会での議論に委ねる考えを示した。
郵便による不在者投票についてですが、
以前もこのブログで紹介しましたが、郵便投票については、現時点でもまだ要介護５か、もしくは障害が重度の方に限定をされています。
これを、要介護３まで拡大しようという提案です。
なぜそもそも、投票所までの外出が困難という基準を要介護５と定めたのか、理解に苦しむ部分があるのですが。
前回、自分のブログでもこのように記載しています。
もちろん、状態が改善してスタスタ歩いている要介護５の方もいるので、
要介護度で決めつけるというのは難しいのですが、
個人的には要介護３以上を基準にしてもいいような気もします。
郵便による不在者投票には手続きも必要なので、票数としてはそれほど増えないとは思われますが、
ただ、高齢者の支持政党と言えばやはり自民党人気が根強く、
政権与党としては高齢者の投票数が増えることは望ましいという思惑もあるのでしょうね。
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