相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム発足。残る事件の傷跡。

障害者施設の防犯対策、警察や行政との連携は

障害者施設の防犯対策、警察や行政との連携は

相模原事件検証で初会合=再発防止策など検討-厚労省

 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された事件を受け、厚生労働省は10日、有識者らによる検証チームの初会合を開いた。防犯体制や措置入院解除などの対応が適切だったか8月中に検証結果を出し、秋をめどに再発防止策を取りまとめる。
 塩崎恭久厚労相はあいさつで「一人一人の命の重さは障害のあるなしによって少しも変わらない。このような事件が二度と起こらないためにも、差別や偏見のない、あらゆる方々が共生できる社会をつくっていかなければならない」と述べた。 
 事件では、元職員の植松聖容疑者(26)が今年2月、障害者を差別したり殺害を予告したりする発言を繰り返したことから精神保健福祉法に基づく措置入院となったが、3月に医師の判断で解除されていた。

相模原市の津久井やまゆり園で起こった戦後最大の大量殺人事件からすでに三週間余りの時間がたっていますが、
その影響や恐怖はいまだに色濃く感じられます。
相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームが発足し、8月10日に第一回の会議が行われています。
次回は本日8月19日に開催予定で、出席者による意見交換などが行われるようです。

詳細は前回会議の資料に掲載されていますが、
事件当日に施設内に入所及び短期入所で利用していた利用者は157名。
事件により19名の方が亡くなりましたが、
㋇㏨現在で在園しているのは92名
他の施設に移動された方が15名、自宅へ帰宅された方が16名、そのほかに入院されている方もいるとのことです。
半数近くの利用者が施設から消えるという風景は、
施設の中にいる利用者・職員にとっても計り知れない恐怖を感じさせるのかもしれません。

会合の中では、以下のような点が論点として挙げられています。

1.福祉施設における防犯対策について
・「地域に開かれた施設」と両立する防犯対策のあり方について
2.精神保健福祉法の措置入院に係る手続について
・緊急措置入院の判断について
・措置入院の判断について
・措置解除の判断について
3.退院後のフォローアップについて
・退院後の継続的な医療のあり方について
・自治体や地域コミュニティとの連携等について
4.警察等の関係機関との情報共有のあり方について

もちろん、地域に開かれた施設を目指して取り組みを続けていかなければいけません。
過剰なセキュリティが利用者の社会生活や自立を奪う危険もあり、慎重に検討が必要です。
ただ、今回の事件に関しては、夜間にハンマーで窓ガラスを割って侵入していることもあり、
施錠などのセキュリティだけでは対応できない問題です。
防犯カメラや緊急通報装置などのハード面での対策をしていくとしても、
それをどのように管理・運用していくのか。

今後、国・県・市などが検証や再発防止を行っていくのですが、
想定を超えた脅威に対して、施設という限られたリソースでどこまで対応していけばいいのか。
いまだに事件の傷は深く感じられます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です