増加する介護保険給付。注目の定期巡回随時対応型訪問介護看護サービスは?

介護給付費、初めて8兆円を超す

厚生労働省は4月4日、平成24年度の介護保険事業状況報告を発表した。報告によると、利用者の自己負担を除いた給付費は8兆1283億円となり、前年度比6.5%の増加で、初めて8兆円を突破した。

65歳以上の高齢者(第1号被保険者)の数は、平成25年3月末の時点で3,094万人となり、前年度の2,978万人から116万人、3.9%の増加で、初めて3,000万人を超えた。

要介護(要支援)認定者数は平成25年3月末の時点で、561万人となり、前年度から31万人増加した。そのうち第1号被保険者は546万人、第2号被保険者は15万人となっている。

また、第1号被保険者ひとりあたりの給付費は、前年度対比2.5%増となる、26万3000円となり過去最高を更新した。

介護保険給付が増加するのは当然わかっていることで、
毎年同じようにニュースになるのでしょう。
処遇改善加算があったり、26年度には今度は消費税増税分の単価アップもあるので、ひとりあたりの給付額も多くなることでしょう。

そのなかで注目したいのが、地域包括ケアで重要な位置を占めるといわれる定期巡回随時対応型訪問介護看護サービス。
鳴り物入りでスタートしたこのサービスが、一年間、どのように利用されたかを見ることが出来ます。
保険請求された件数で9050件。
訪問介護で16,863,710件、
訪問看護で3,841,554件という数字を比較すれば、この件数が地域での生活を支えるサービスとして、
果たして本当に求められているサービスなのかと、疑問に残ります。
また、利用している人の介護度では、
要介護1で1,994件
要介護2で2,227件
要介護3で1,807件
要介護4で1,885件
要介護5で1,137件
となっています。
中・重度の利用者の在宅生活を支えるという大テーマがあったはずですが、
実際に利用していた方の要介護度の上位は軽度利用者である要介護1と要介護2。
つまり、施設入所の代わりの選択肢として利用した件数は4829件だけということになります。
ちなみに、月ごとに請求された件数なので、人数ではありません。
地域包括ケアという構想自体の信頼性すらも揺らぎかねない結果となっています。
これを受けて、はたしてどう方向転換を進めていくのでしょうか。

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