要支援サービス、市町村事業への段階的な移行と地域間格差。

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介護サービスの一部 市町村に移行の考え

田村厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で、政府の社会保障制度改革国民会議が介護保険サービスの一部を市町村の事業に移行させるよう求めていることについて、自治体の工夫によって、重点的で効率的なサービスが提供できるとして、移行を段階的に進めていく考えを示しました。

政府の社会保障制度改革国民会議が先週まとめた報告書では、介護の必要度が比較的低い介護保険の「要支援」のサービスを、市町村の事業に段階的に移行させることを求めています。
これについて、田村厚生労働大臣は「今は介護保険の画一化したメニューによるサービスしか提供できないが、各自治体に、知恵を出し、工夫をしてもらえば、費用が抑えられる。また、かゆいところに手が届くようなサービスを、重点的、効率的に提供してもらえる」と述べ、市町村の事業への移行を段階的に進めていく考えを示しました。
また、田村大臣は事業の移行によって、新たな財源の確保が必要になるのではないかという指摘について、「財源は介護保険から同じように出るので、そういう意味では変わらない」と述べ、自治体に新たな財源を求めるものではないという認識を示し、理解を求めました。
一方、田村大臣は先の通常国会で廃案となった生活保護受給者などの自立支援策を盛り込んだ生活保護法の改正案などを秋の臨時国会に再び提出し、成立を目指す考えを示しました。

介護保険では画一的なサービスしか提供できないから、
それを市町村の事業に移行させるということですが、
介護保険は地域間の格差が生まれないようナショナルミニマムを確保するための政策で、
地域のニーズに応じて補えるよう各市町村が独自の横出しサービスを行ってきた、ということになっているはずです。
そこで各自治体は知恵を出し、工夫もしてきたのではないでしょうか。

地域間格差がいっそう進んでいくことになりそうですが、
やるならやるで、評価の基準などきっちり検証をできる仕組みを作ってからにしてもらいたいものです。

そして、段階的に移行ということですが、
具体的なスケジュールがどうなっていくのか。
受け皿がきちんと確保された状態で移行ができるのかどうか・・・。

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