被災地で活躍する看護師、一人開業の特例。

被災地で訪問看護1人開業容認 厚労省が特例

 厚生労働省は13日、東日本大震災の被災地で医療・介護を必要とする在宅高齢者に十分な看護サービスを提供するため、被災地に限り、「訪問看護ステーション」の開業に必要な人員基準を看護職員1人に緩和することを決めた。
 被害を受けた訪問看護の施設復旧が進まず、在宅の高齢者にサービスが行き届かなくなる事態を避けるため、特例を認める。同日の社会保障審議会介護件給付費分科会に方針を示し、了承された。
 災害救助法が適用された市町村(東京都内を除く)では、常勤換算で「2・5人以上」となっている現行の配置基準を緩和し、市町村の判断で開設を認める。期間は最長で来年2月末まで。政府の行政刷新会議は3月、訪問看護ステーションについて「一定の要件の下で1人開業を認める」と判断している。
 この日の分科会では、厚労省が、被害を受けた介護施設や介護事業所に対し、復旧費への国庫補助の引き上げを検討していると説明した。

被災地の支援として、厚生労働省は特例として、看護師の一人開業を許可しました。
以前からキャンナスの菅原代表なんかが主張していたことでしたよね。
医療・看護へのニーズが高まる中、潜在看護師の力が必要とされている状況となっています。
また、被災地支援に駆け付けた看護スタッフが継続支援を行っていくためにも、
必要な措置ですよね。
余談の許されない状況が続くところだと思いますが、燃え尽きないように、
継続した支援が続けられることを願います。