福田新総理で変わる障害者自立支援法？

障害者自立支援法見直し　福田氏公約、野党側に配慮

　自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長の総裁選公約が十五日、明らかになった。福田氏は、これまで政府が消極的だった障害者自立支援法の抜本見直しや、高齢者医療費負担増の凍結の検討を公約に盛り込んだ。
　民主党は現行の障害者のサービス利用料の一割負担を凍結する同法改正案を今国会に提出する方向で検討している。高齢者医療費をめぐっても、来年四月から高齢者の窓口負担が引き上げられることになり、民主党をはじめ野党が強く反発している。参院で多数派となった野党側への配慮がにじむ内容といえる。
　福田氏の公約の題名は「希望と安心のくにづくり　若い人に希望を、お年寄りに安心を」。
　基本理念として（１）自立と共生の社会（２）ストック型の社会（３）男女共同参画の社会－を掲げている。

福田新総裁が誕生し、
どうやら小泉・安倍政権による弱肉強食政治は方向転換を迫られているようです。
そのひとつとして、
福田新総裁は障害者自立支援法の自己負担に関する見直しを提案しています。
これが、介護保険と自立支援法の統合という未来図を見越した上でのことであれば、
時限的なパフォーマンスとしか映らないと思いますが、
ひょっとして、それ自体を見直して、障害者サービスは公費負担に切り替える方針なのか。
この段階では何ともいえませんが、
これからの舵取りに注目していきたいと思います。
消費税の引き上げも検討しているので、
自己負担がなくなったのに負担は重くなったり・・・、なんて。