介護サービス情報公表制度、手数料・義務化廃止。

介護サービス情報公表制度

介護サービス情報公表、手数料負担廃止へ―調査義務付けも見直し

 厚生労働省は9月24日、社会保障審議会(社保審)の介護保険部会(部会長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授)に、「介護サービス情報の公表制度の見直しの方向性(案)」を示した。事業所が負担する手数料を廃止するほか、調査の義務付けも見直す方針。来年の通常国会で介護保険法を改正し、2012年度から施行したい考えだ。

そもそも制度自体廃止にしたほうがいいんじゃないの?
運営や調査に必要なその財源は介護保険料から出るんですかね・・・・。う~ん。。。
システム管理を国が一元化するということで、まともなシステムができることに期待しましょう。

追記

その後も、手数料は取り続けています。もちろん事業所は義務として支払っています。

やくざのようですね。みかじめ料って奴です。

そして、いまだにまともなシステムもできず、利用者側に使われない制度として残っています。何度もこの制度については批判が上がるのですが、結局残り続ける外郭団体の強みでしょうか。

記事編集・監修

 

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所管理者・地域包括支援センター職員・障碍者施設相談員など相談業務を行う。

現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。

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