不正請求のニュースが後を絶ちません。。。

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中津市の介護老人保健施設 6400万円不正受給 大分県 開設許可取り消しへ

 大分県は31日、約6400万円の介護報酬を不正受給していたなどとして介護老人保健施設「さつき苑」(同県中津市)の開設許可を今後1年以内に取り消す、と発表した。介護保険法に基づき、介護老人保健施設の開設許可が取り消されるのは、2006年の京都府の処分に続いて全国で2例目。
 同県によると、さつき苑は常勤医師1人を配置する国基準を満たさず、3割が減額されるはずだった介護報酬を07年10月からことし4月まで7カ月間満額請求し、4月の開設許可の更新申請も医師が配置できるよう装っていた。5月に県が監査して発覚した。
 同苑を運営する同市の医療法人「誠雅会」の松元雅彦理事長は、県に対して「医師が入院し、ほかの人を探したが、見つからなかった。減額請求の仕組みを知らなかった」と説明、不正受給分を中津市などに全額返還する意向だという。

これは、医師の数が配置基準以下であったことによる不正請求ですが、
悪質性については判断が難しいところなのかもしれませんが、
開設取り消しになるということで、利用者への影響は大きいですね。

給付費不正請求:介護の2事業所、指定を取り消し

 県は31日、介護保険事業者「岸本グループ」(宿毛市宿毛、岸本良秋代表)が運営する訪問介護事業所など2カ所について、介護給付費計149万円を不正請求したなどとして、介護保険法に基づく指定を8月1日付で取り消すと発表した。
 県福祉指導課によると、処分を受けたのは「訪問介護事業所すくも」と「居宅介護支援事業所すくも」の2カ所。訪問介護事業所では、1人の訪問介護員が同じ時間帯に複数の利用者にサービスを提供するなど、記録を改ざんして介護給付費179件138万円を不正に請求。さらに訪問介護員が基準(常勤換算で2・5人)を満たしておらず、住所の虚偽報告などもあった。居宅介護支援事業所でも24件11万円を不正請求していた。

架空のサービスを請求したり、居宅でも不正をしていたということで、かなり悪質なケースですね。

介護事業所指定取り消し 報酬1200万円不正受給 栃木・足利

 栃木県は30日、介護サービス業者「常見町クリニック在宅介護支援センターなごみ」(足利市常見町)が介護報酬約1200万円を不正受給したとして、介護保険法に基づき8月31日付で事業所指定を取り消すと発表した。足利市や宇都宮市は今後、支払った介護報酬に加算額を加えた約1700万円を同センターに請求する。
 県によると、同センターは平成18年4月から今年2月にかけて介護報酬を請求する際、非常勤の介護支援専門員を常勤としたり、看護業務と兼務だった同専門員2人を介護支援業務の専従と偽ることで報酬を不正に受け取っていた。
 同センターは不正受給の発覚を避けるため、2月下旬に県の監査があった際、虚偽の勤務時間を記録した介護支援専門員のタイムカードを提出していた。

不正請求による指定取り消しのニュースが増えました。
その背景として考えられるのは、
介護報酬の切り下げで介護事業の運営が厳しくなったこと、
介護サービス情報の公表制度などの影響で都道府県によるチェックが入りやすくなったこと、
そして人手不足。
もうひとつ言えるとしたら、事業者のモラルが低下しているのかもしれませんね。

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