障がい者総合福祉法はどうなる?障がい者制度改革推進会議の中身。

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障害者の負担軽減へ 自立支援法改正、今国会成立見通し

 障害者の福祉サービスに原則1割負担を課す障害者自立支援法の改正法案が28日、衆院厚生労働委員会で、民主と自民、公明など各党の賛成多数で可決した。今国会で成立の見通し。共産党と、与党の社民党は、政府内で同法廃止に向けた検討が進んでいるとして反対に回った。
 改正法案では、1割の自己負担を課す原則を、支払い能力に応じて支払う「応能負担」に転換し、発達障害もサービスの対象とする。グループホーム利用への助成制度も盛り込んだ。
 自立支援法を廃止した後の制度設計について、現在は障害者自身が参加する政府の「障がい者制度改革推進会議」が検討。2012年の国会に新法を提出する方針だ。そのため、障害者団体の一部から「当事者抜きで決めないでほしい」と法改正に反対する声も上がっている。社民、共産両党の反対は、こうした声を踏まえたものだ。
 一方、民主党は「新たな法制が作られるまで、少しでも負担を軽減できる」(同委員会理事)としている。

すでに廃止が決まっている障害者自立支援法から、
新しい障害者施策の実現を目指しての議論が続けられています。
厚生労働省のホームページ内、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会のページでは、
動画配信も含めて情報が提供されています。
もちろん、最大の課題として挙げられているのは、応益負担から応能負担への転換についてです。
介護保険のときにもありましたが、
介護サービスを受けることがそもそも「益」と考えていいものなのか、
それとも生きていくために必要な支援であって「益」として考えるのは適さないのではないかと。
新制度では、応能負担とし、障害児であっても個人を対象とするということで、
実質利用者負担無料というケースがかなり大きな部分を占めるようになるのではないでしょうか。
さらに、介護保険との関連性についても、
介護保険優先条項の撤廃などもあげられています。
そうなると、介護保険サービス利用者と障害者総合福祉法サービス利用者の間では、
同様のサービスを利用していたとしても、その負担なども大きく異なることになります。
そのあたりの制度間でのバランスや整合性というのも考えていくことになるのでしょうか。
そして、やはり財源が問題になることは目に見えているわけですが、
社会保障が経済成長の基盤と考える新政権で、どこまで踏み込んでいけるのか、
見守っていきましょう。

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