消えゆくコムスンの譲渡事業所。予定していた統廃合と取り残される利用者？

コムスンの譲渡事業所、２１カ所が廃止・休止　本社調べ

　訪問介護最大手のコムスンから、在宅系サービスを譲渡された１５法人のうち６法人の計２１カ所の事業所が今年４月末までに廃止、または休止していたことが、朝日新聞社の調べでわかった。全事業を継続して運営するという譲渡条件の順守は危うい状況だ。介護職員が足りなくなったことが主な理由だった。
コムスンは昨年６月、厚生労働省から事業所の新規指定や更新を認めない行政処分を受けた。同社の第三者委員会が、応募があった事業者の実績や事業の継続性確保などを考慮して譲渡先を決定。１５法人が４７都道府県ごとに分割して、訪問介護やデイサービスなどを引き継いだ。今年６月のアンケートでは、譲渡時に計７２２カ所あった事業所は４月末までに１９カ所が廃止、２カ所が休止され、継続しているのは７０１カ所だった。

コムスンから事業譲渡を受けた15法人のうち、6法人であわせて21箇所の事業所の廃止・休止を行ったということです。
もちろん、人員不足によるものが最も大きな理由だと思われますが、
譲渡を受けたジャパンケア、セントケア、ニチイ学館などは、いずれも全国に事業を展開しており、
営業エリアが既存の事業所と重なっている事業所の譲渡を受けた場合も多いため、
この21事業所の統廃合のうち大部分は予定していたものなのかもしれません。
つまり、訪問介護事業に関しては、
利用者とスタッフの確保が最重点課題であって、事業所自体はそれほど大きな価値を持つものではないのです。
もちろん、運営会社が変わり、事業所が変わって、利用者の生活に影響が出ないわけではありません。
事業所の統廃合を通して、サービスを効率化させることで、サービスの向上に努めることが求められますね。