介護の人材確保盛り込む－－県独自の認定制度を導入
６５歳以上が人口の１８・３％（昨年１０月１日現在）を占める高齢化社会を迎えた神奈川。顕在化している介護の担い手不足に対応するため、計１３３５万円の人材確保対策を盛り込んだ。
介護相談活動推進事業（２５６万円）は「かながわ介護アドバイザー」制度を新設。市町村の介護相談員と連携し、県への監査申し立てやサービス提供事業者への改善提言などを行う。介護人材認定研修推進事業（７７７万円）では県独自の認定制度を導入。研修を福祉施設間や介護福祉士とケアマネジャーなど職種間、学生との交流の場とし、離職防止や人材確保を促す。昨年はコムスンの不正問題もあり、県保健福祉部の担当者は「利用者の実態把握や介護のイメージアップを図りたい」と話している。
自分も神奈川県民なので気になるニュースです。
介護アドバイザーは市町村の介護相談員のスーパーバイザー的な存在という位置づけになるのでしょうか。
介護アドバイザーというと、三好春樹さんや青山幸広さんが有名ですが、
そういった施設等へのコンサルティングともまた違うようです。
市町村の介護相談員というのが、いまいちぱっとわからないのですが。
それがケアマネであれば、「市町村の」という言い方はおかしいし、
包括の主任ケアマネと役割がかぶるような気がするのですが。
ケアマネではなく、市町村の介護保険課などの職員ということであれば、
市町村と強い結びつきを持った職員ということで考えられるわけで、
はたしてその制度がどれだけ意味を持つのかと考えると・・・。
ただ、いま介護保険は市町村だけの力でどうこうできる問題ではないので、
都道府県のレベルで、その地域の問題を抽出し、地域の実情に合わせたシステムを作っていくことは重要になりそうです。
神奈川県は、東京都と同様に介護人材の確保が大きな問題となっているわけですから、
まずはそこに力を注いでもらいたいですね。
で、神奈川県独自に計上したという１３３５万円ですが、
それでも、地震防災対策890億円、地球温暖化対策14億円と比べれば
スケールの小さな話に聞こえてきてしまうのが不思議なことです。
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