自立支援法見直しで7月から利用者負担が軽減
与党のプロジェクトチームが昨年12月に示した「障害者自立支援法の抜本的見直し」の報告を受けて、厚生労働省は今年7月から、さらなる利用者の負担軽減を実施する。対象になるのは低所得の障害者や障害児を抱える世帯で、ホームヘルプなど障害福祉サービスの負担上限額が半額以下になることもある。昨年12 月末に閣議決定された厚労省の予算案に示されている具体的な軽減措置をまとめた。
応益負担の導入に伴い、障害者福祉を大きく後退させた障害者自立支援法の抜本見直しが行われています。
低所得の利用者の応益負担を軽減し、応能負担的な要素を強めることになります。
一割負担のために、サービス利用の道が閉ざされてしまった利用者も多く、
この失われた時間を取り戻すのにはどれだけの労力と時間が必要になるかと考えると。。。
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