介護保険と自立支援法の統合、全国の市長の反応。

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介護保険と障害者施策の統合、市長9割が反対・慎重

 障害者自立支援法の施行後の混乱が続く中、障害者施策を将来、介護保険制度と統合する構想について、全国の市長の91%が「統合すべきではない」または「慎重に議論すべき」と考えていることが、全国市長会の調査で明らかになった。
 障害者施策との統合については22%が反対し、賛成は8%にとどまった。反対または慎重とした理由は、「社会参加を前提とする障害者施策と、現行の介護保険制度とでは目的が異なる」が63%と最多で、53%が「保険料や利用者負担に課題が生じる」を挙げた。一方、賛成派は、「地域福祉の観点から総合的に考える必要がある」「障害者に対する関心・理解が深まり、社会全体で支える意識が高まる」などを理由に挙げた。

反対が22%で賛成が8%。
残りの70%は、問題が大きいだけに慎重になっているのか、それともこの問題についての認識が浅いのか。
地域福祉の中心となる市のレベルが、
介護保険と障害福祉の統合をどのようにとらえ、どんな将来像を持っているのか。
より市民からの意見を吸い上げ、中央にアピールしていって欲しいですね。

記事編集・監修

 

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所管理者・地域包括支援センター職員・障碍者施設相談員など相談業務を行う。

現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。

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