障害者自立支援法一週間。

障害者自立支援法のスタートから一ヶ月。
さまざまな反応が見られていますが、
予想通り、激しい反発の声が広がっています。
それに対するさまざまな反応を、ブログから紹介していきたいと思います。

この記事の目次

介護福祉士・和歌山市議会議員・芝本かずき熱き心ブログ：「できること」と「しないといけないこと」は・・・・

　ここで気になるのが、「障害者自立支援法」も「介護保険」でも、出発点が「現場（当事者・市民側）の利便性の向上」にあるのではなく、「お金が無い中での改正」と思われる点です。結果として、本当に必要としている人々の思いとは裏腹なものになっており、利用する側の人々は皆一様に不満を感じるものしかできていないように思います。
　確かに「お金がないから仕方がないではないか」との声もよく聞くのですが、国も県も市も集めた税金の使い方を失敗してきたわけです。この責任は政治家であり、行政であり、有権者でもあると思われますが、市民に痛みを伴う改革をする時は、国も県も市も、身を削ぐ努力をまずすべきです。それせずしての改革は市民の共感を得ることは叶いません。
　やるべきことは分かっていても、遅々として政治・行政の改革が進まないのは・・・・

衆議院議員やまのい和則(かずのり)：民主党「障害者自立支援法改正法案」と「６つの緊急提言」

　４月に施行された障害者自立支援法により、逆に、障害者の自立が「阻害」されている。定率一割負担や食費などの負担増で、サービスの利用を中止したり、減らす障害者が増える一方、施設などの事業者も報酬が２割程度減り、作業所やグループホームでは、閉鎖や新規計画が頓挫するケースも相次いでいる。
　障害者や家族、福祉現場からは、「３年後の法見直しまで待てない！」「今すぐ抜本的な見直しを！」という悲鳴があがっている。
　民主党は、この危機的な状況に対する「緊急避難措置」として、改正法案を提出し、緊急提言を行う。

政治に携わる方々が、こういった危機感を共有することを願います。
民主党の提案は、緊急避難的な意味合いの強いものとなっていますが、
これが通ったとして、その先を見据えた政策展開が必要ですね。

どうする？どうなる？障害者自立支援法！「障害者自立支援法」施行後、利用減る

確かに、１割負担はキツイ！管理人、生活保護の相談を市にしたら、メチャクチャ厳しい基準や条件をたくさん出されて、マジで脳貧血起こして倒れました（苦笑）
目下作戦を練っています（汗）

法人事務局長のブログ：弱者を尊重する社会こそ真の「共生社会」では？

国の財政を守るために、弱者（マイノリティ：少数者）に犠牲を強いるやり方です。
私達は、他人の犠牲の上に自分が幸せになって、本当に幸せな人生と言えるでしょうか。
高齢者、障害者などが犠牲になり、既得権を剥奪されて、社会が成り立っていく。
おそらく、私を含め国民は、そのように他人を犠牲にしてまで自分が幸せになりたいとは思わないのではないでしょうか。
国民一人ひとりが、ある程度の我慢をしたり、痛みを分かち合ったりしながら、すべての国民の幸せを目指すのが、「共生社会」だと思います。
自立支援法の目指す理念、「自立と共生の地域社会作り」は、素晴らしいと思いますが、それと引き替えに弱者を切り捨てる今の社会保障改革は、決して好ましいとは思えません。

当然ですが、事業者にとっても死活問題。
対応に追われて大変だと思いますが、しっかりと利用者側に説明を行なうとともに、
その問題意識や自立支援法のもたらした影響を共有していってほしいです。
この機会に、こういったフォーラムや集会があるようなので、
お時間のある方はどうでしょうか。