介護業界が迎えるM&A時代

有老ホーム業界にM＆A時代到来

有料老人ホームのM＆A（合併・買収）が活発化している。今年7月には大手介護企業のコムスンが、「桜湯園」のブランドで知られる日本シルバーサービスを買収し注目を集めた。大手企業が業績の悪化した有老ホームを買収するだけでなく、複数の中堅事業者がファンド（基金）の力を借りて組むケースも登場し、その形態は多様化している。
「有料老人ホーム市場で最終的に生き残れるのは、上位3、4社くらいではないだろうか」。最近、有老ホームを運営する企業の間で、こんな認識が広まりつつある。施設数の急増による入居者確保の競争激化や、自治体の開設規制の強化など、年々、経営環境が厳しくなる中、現在数多くある事業者は淘汰され、数社に絞られるのではないかという予測だ。
2000年に介護保険制度がスタートして6年が経った今、その動きがいよいよ本格化し始めた。大手企業を軸に有老ホームのM＆A（合併・買収）が活発化しているのだ。

介護保険導入から6年。
競争原理が導入され、事業者同士がサービスの質を競い、生き残りをかけるという青写真のもとスタートした介護保険。
ようやくここまで来たのかという印象をもつ方も、急速に拡大したマーケットを驚きをもって見つめる方、
さまざまではないでしょうか。
有料老人ホームだけではなく、在宅介護事業者、そして特別養護老人ホームも
大きなM&Aの波に放り込まれる時代は、もうすぐかもしれませんね。