自己負担増、介護保険施設退所者1300人の生活は。

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30都府県で1300人退所/負担増後の介護3施設

 介護保険法の改正で、特別養護老人ホーム(特養)など介護保険3施設の食費と居住費の全額が自己負担となった昨年10月以降、3施設からの退所者が30都府県で1300人程度に上ることが31日、厚生労働省の調査で分かった。
 退所の理由について、厚労省は「家族の受け入れ状況や介護度が改善したケースもみられ、必ずしも『負担増』ばかりではない」と説明している。
 介護保険3施設は特養のほか老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設(介護型療養病床)。施設別に退所者数をみると、在宅復帰施設と位置付けられている老健が大半を占めて最も多く、次いで介護型療養病床、特養の順だった。
 昨年10月からの負担増は、厚労省の試算によると標準的なケースで1人当たり月約2万5000円。

確かに、厚生労働省の言う通り、負担増だけが理由になるとは思いません。
1300人という数をどうとらえるかの問題になるでしょうが、
一番大事なことは、
退所後の生活の基盤が整っての退所なのか、そうでないのか、という問題です。
負担増を課すことで退所者が増えた、在宅重視という厚生労働省の狙いが形になったともいえますが、
その後の生活をどう支援していくのかが、もっとも重要なことですよね。

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