介護報酬の不正・誤請求８０億円　０４年度、３割増加

介護報酬の不正・誤請求８０億円　０４年度、３割増加

　介護報酬の不正請求や誤請求があったとして市町村が事業所に返還を求めた額が、０４年度で８０億８０００万円（悪質な場合の加算額約５億９０００万円を含む）に上ることが１３日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度の約１．３倍で、同省は０４年度から監査方法を変えてチェック体制を強化した影響とみている。悪質な架空請求などで指定を取り消されたのは８１事業所で、それらの事業所への返還請求額は７億８０００万円だった。

　サービス別で請求額が最も多かったのは老人保健施設の２２億３０００万円（２１５事業所）。特別養護老人ホームの１１億４０００万円（３２１事業所）、訪問介護事業所の１０億３０００万円（５５０事業所）がこれに続く。

　不正・誤請求の中には、人員が基準未満の場合に報酬が減額されるのに、それを計算しないで請求するなどの事務処理ミスも含まれるという。

　一方、悪質な事例は、訪問介護サービスで時間の水増しや架空請求したケース、ケアマネジャーの名義借りなどで無資格者がケアプランを作成していた例など。指定取り消しは、制度開始の００年度から累計で３１３事業所で、これらに対する返還請求額は４２億５０００万円になるが、このうち２７億４０００万円が未回収のままという。

不正請求を防止するためにさまざまな手を打っているのだろうとは思われるのですが、
一向に減る気配を見せず、より悪質に、より巧妙になっていくような。。。
介護保険の改正に伴う介護報酬の減算で、事業所は大きな打撃を受けるわけですが、
それ以前にこういった不正を防ぐことで、
介護保険を正しく運用されることを願います。