高額介護サービス費、上限額引き上げで高所得者の自己負担は2~3倍に!

高額介護サービス費大幅引き上げへ

高所得者の負担増。高額介護サービス費の上限引き上げへ。

高額介護サービス、限度額引き上げで自己負担は2~3倍に。

介護保険の財源を確保するために、まずターゲットに絞ったのは高所得者のようです。

 厚生労働省は五日、膨張する社会保障費抑制のため、主に六十五歳以上の高所得世帯を対象に、介護保険サービスを受ける際の自己負担の月額上限を引き上げる方針を固めた。現在の月額上限は低収入の世帯を除くと四万四千四百円だが、年収約七百七十万円以上の世帯は九万三千円、約千百六十万円以上は十四万百円に増やす。政令改正し二〇二一年度にも導入する。
 介護保険制度の維持が目的で、比較的余裕がある高齢者に相応の負担を求める。
 介護サービスを利用した人の自己負担は一~三割。利用者の負担が過重にならないよう「高額介護サービス費」という仕組みがあり、月ごとの自己負担額に上限を設け、超えた分は払い戻してもらえる。現在、上限は住民税課税世帯であれば収入額に関係なく四万四千四百円。今回、これを見直す。
 具体的には(1)年収約七百七十万円までの世帯の月額上限は四万四千四百円(2)年収約七百七十万~千百六十万円の世帯は九万三千円(3)年収約千百六十万円以上は十四万百円-とする。対象となる六十五歳以上の世帯は数%の見込み。住民税非課税の場合の上限は、現行の世帯二万四千六百円、個人一万五千円を維持する。

東京新聞より

介護保険には、高額介護サービスという制度があるため、サービス利用の自己負担が大きくなっても、介護保険の枠内であれば限度額以上の負担は払い戻しされるという制度があります。

高額介護サービスの上限額は所得によって異なり、最も所得の高い層でも上限は4万4400円でした。

この高額介護サービス費の制度が変わろうとしています

介護保険の財源確保へ、ターゲットにしたのは高所得者。

この高額介護サービス費、現在、最も恩恵を受けているのは低所得者ではなく、高所得者になっています

介護保険制度はかつては所得は関係なく、原則自己負担1割のルールになっていました。高額介護サービス費の上限額は所得に応じて定められており、高所得者の方が限度額が高く、低所得者の方が限度額が低いため、所得の低い介護サービス利用者には恩恵となっていました

ただ、介護保険の制度が改正されたことで、高所得者は1割負担ではなく、2割負担・3割負担が課せられるようになりました。

所得の高いサービス利用者にとっては、これまでの自己負担が2倍もしくは3倍になりました。自己負担1割であれば3万円分の自己負担が、3割負担であれば9万円にも膨れあがるのです。

そこで高所得で自己負担割合の高い利用者の自己負担を抑えるために役立ったのが高額介護サービス費です。

高額介護サービス費の適用を受ければ、先に説明したような自己負担が9万円になるようなケースでも、高額介護サービス費の負担限度の4万4400円の自己負担で済むのです。つまり、半分以上の自己負担が免除される形になります。

この制度があることで、2割負担・3割負担の利用者であっても、介護保険サービスを制限することなく利用できたという側面があり、2割・3割負担を導入する際にも「高額介護サービス費で払い戻されるから」という安心感があったことで反対意見を封じ込めてきたのではないでしょうか。

今回の高額介護サービス費の上限額引き上げで、上限44,400円だった自己負担額は、最大140,100円にまで膨れ上がる見込みになっています。

高額介護サービス費って?

では、この高額介護サービス費の制度について詳しくみていきます。

高額介護サービス費は、介護保険サービスを利用した際に発生する自己負担が一定の金額を超過した場合、その上限金額以上の自己負担を免除するという制度です。

限度額は最も低い所得の世帯で一か月15,000円。最も所得の高い世帯では44,400円に設定されています。

また、一か月でその金額に到達しなかったとしても、年間の上限額446,400円を超過した分も免除されるルールがあります。

高額介護サービスに該当する場合は保険者である市町村から通知が届き、高額介護サービス費の申請を保険者窓口で行います。後日、申請書に記載した預金口座に、限度額を超過した分のお金が払い戻されるという仕組みになっています。

平成29年8月に限度額の変更が行われています。

なぜ高額介護サービス費の上限を引き上げるのか

低所得者の負担増をできない理由

ここで高額介護サービス費の上限を引き上げに来たのはやはり財源の問題が一番です。どこかからお金を取っていかないと制度が持続しない、ということで、今回ターゲットにされたのが高所得者なのです。

低所得者をターゲットにしたらたぶん公明党が文句を言うだろうというのは頭にもあったでしょう。

制度の持続をするために、ますます不公平感のある制度になっている印象は否めません。

そもそも消費税の増税はなんだったのか。

そもそも、なぜここでこんなに負担増を求める制度改正を急ぐのか。

最大の理由は、与党が選挙に勝ったからです。

選挙の熱も冷めきらぬうちに、さっそく社会保障審議会ではさらなる自己負担を迫るための議論を始めているのです。

介護の未来を決める選挙の争点

国民の信任を得たからと言ってなんでもしていいのか?

そもそも、今回の消費税導入は社会保障を充実させるためではなかったのでしょうか。

それなのに、社会保障は切り捨てられるばかりで、増税による税収の増加があっても、ポイント還元制度や法人税の減税、税収減の穴埋めなどに使われ、結局、社会保障のために使われるかというと、そうではないというのが現実です。

今回の目玉である介護職員等特定処遇改善加算についても、予算は420億円。増税による税収の増加は4兆6000億円あるのに、なぜ社会保障には財源が向けられないのか

社会保障目的の増税であることを公言しておきながら、福祉や介護がこのように政府にとって都合のいいキーワードに使われているという現実を、介護に携わる皆さんは直視していかなければいけないのではないでしょうか。