障害者自立支援法、広がる格差と阻まれる自立。

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負担増理由に退所 障害者施設利用の計55人(長崎県)

 障害者に福祉サービス利用料の原則一割負担を求める障害者自立支援法の施行を受け、県内で通所型施設利用の四十三人(全利用者の4・2%)、入所型利用の十二人(同0・4%)が、「負担増」を理由に施設を退所していたことが、二十二日分かった。
 同支援法は四月施行。働く場や訓練を提供しながら自立を促す授産施設などで、障害者が施設利用料の一部を負担し、食費なども実費で支払うことを求めている。
 県は、同法の施行前後の三カ月間、身体障害者と知的障害者が利用する県内の全八十施設を対象に影響調査を実施。特に、通所型の退所者は利用料などの負担額が施設側から支払われる工賃(賃金)を上回るケースが多く、「働く意欲がなくなった」などと理由を示しているという。

これはもちろん、長崎だけに限ったことではありません。
熊本でも、同じような報告がされています。

障害者自立支援法 負担増で利用者減少も中止も

 2006年4月に施行された障害者自立支援法で、利用料の1割を障害者が支払うようになるなど負担が増えたことにより、7月までで214人が利用を中止したり、利用を控えていることがわかりました。県が、施設や市町村を通して行った調査で、5801人の回答がありました。このうち、自立支援法の施行後負担増を理由に施設を退所したり、利用をやめたのは、56人、利用を控えているのは158人でした。負担額は、通所施設で平均1万6000円あまり、入所施設で平均1万4000円あまり増加していて、ほかの生活費が足りない、預貯金を取り崩すなどの影響も出ています。また、利用の減少により、施設側の収入が減少するなどの影響も見られるということです。

授産施設へ通い、作業をして、少ない工賃を得たとしても、
その通所にかかるサービスに発生する一割負担の額の方が多くなってしまうというジレンマ。
働きにいっているのに、逆にお金を払わなければいけない。
その先のいったいどこに、この社会が掲げる自立というものがあるのでしょう。
介護保険改正の際には、
「負担増による退所はなし」と断言してしまっていますが(真偽のほどはさておき)、
今回の自立支援法では明らかに負担増による退所となります。
サービスをやめれば、一生、家に閉じこもって過ごすことになるかもしれません。
もう社会とつながるチャンスさえもたたれてしまうことも考えられます。
再チャレンジ大臣さん、ニート問題担当の関係者さん、みなさんはこういった現実をどう受け取っているのでしょうか。
そして、地域間格差も大きくなっています。

障害者の負担軽減、自治体の4割導入 広がる地域格差

 障害者自立支援法で障害者に義務づけられた福祉サービス費用の原則1割負担をめぐり、全都道府県と政令指定市など主要市、特別区のうち、約4割が独自の軽減策を実施したり、導入を決めたりしていることが、朝日新聞社の全国調査でわかった。同法が一部施行された4月以降、従来に比べて急激な負担増となったのを緩和する措置。10月から始まる障害児施設の利用料負担でも、同様の軽減策に踏み切る自治体が相次いでおり、住む場所によって障害者の負担が異なる「地域格差」が広がっている実態が浮かび上がった。
 都道府県と指定市の計62自治体のうち、軽減策を実施、または実施の方針を決めたのは15自治体で、10自治体が現在、検討している。京都府は「負担増で必要なサービスを受けられなくなる」として、3年間の期限付きで国より低い上限額を設け、超過分を市町村と折半で助成。横浜市は非課税世帯を対象に負担の増額分を全額助成している。三重、千葉両県は、障害者が共同で暮らすグループホームへの家賃を補助する形で、本人の負担を軽減する。
 一方、37自治体は「実施していない」と回答。「障害者施策は全国一律であるべきで、軽減策についても国の責任」(茨城県)「低所得層に配慮した軽減策が法律で用意されている」(静岡市)などの意見が多かった。

弱者が踏みにじられ、弱者のなかにさらに弱者が生まれ、淘汰されていくような、
なんだか住みづらいですね。
こんなのが、次の内閣が目指す「美しい国」なんでしょうか。

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