「介護優先」に障害者団体が危機感。厚生労働省が調査を開始。

制度間ギャップを乗り越えて
制度間ギャップを乗り越えて

「介護優先」見直しを=障害者の声受け調査-厚労省

 厚生労働省は29日、高齢の障害者について、介護保険サービスの利用実態を調査することを決めた。65歳以上になると障害福祉サービスより介護保険サービスが優先される原則があるが、障害者団体などがこの原則を外すよう求めていることを受けた。7月中旬に実施、9月下旬に中間報告を出す見込みで、障害者総合支援法改正に向けた議論に反映させる。
 2013年度施行の障害者総合支援法では、施行後3年をめどに内容を見直すとの付則があり、同省は来年の通常国会に改正案を提出する方針。
 障害福祉サービスは利用者のほとんどが無料で使えるが、介護保険サービスでは自己負担が発生する。障害者団体は「これまで負担ゼロだったのに、65歳になった途端に利用料がかかるのは理不尽」と指摘し、同省と協議を続けてきた。

介護保険と障害者総合支援法の二つの法律の間では、介護保険で対応できるサービスがある場合は介護保険が優先して適用されます。
このため、65歳になるとともに、または介護保険に該当する疾患があれば40歳になるとともに介護保険に移行され、
自己負担がかかるようになったり、サービスの利用時間や回数が制限されたり、
本人の状態や環境が何か変わったわけでもないのに不利益を被るというケースが多くあります。

さらに、今後、介護保険はますます自己負担割合を増やしたり、サービスの利用できる条件を制限するなど、
ますます使いにくい制度になっていく見通しがあるわけですから、それは関係団体も危機感を強くするのも当然です。
障害者総合支援法と介護保険の二つの法律。
もちろん、理念や制度が目指す目的もまた違うものですから、それを統合することには反対ですが、
この制度間ギャップについてはどのように移行するべきか検討が必要ですね。
そして、必要な人が必要なサービスを受けることができることができる仕組みが望まれます。

制度間ギャップを乗り越えて

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