介護療養病床、廃止の方針を撤回、一転、事実上の存続へ。

療養病床存続へ
療養病床存続へ

介護型の療養病床 事実上存続へ

医療の必要性が比較的低いにもかかわらず入院を続ける、いわゆる「社会的入院」の解消を目指すために廃止が決まっている介護型の療養病床について、厚生労働省は、医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者が増加していることなどから、これまでの方針を転換し、療養病床を事実上、存続させる方針を固めました。

患者がリハビリなどを行いながら長期間、入院できる介護型の療養病床では、医療の必要性が比較的低い高齢者が、退院したあと自宅などで暮らすために必要な医療や介護のサービスが不足していることなどから、いわゆる「社会的入院」を続けていると指摘されています。
このため厚生労働省は、社会的入院の解消を目指すために、平成18年に当時12万床あった介護型の療養病床を介護施設に転換し、4年後の平成30年の3月までに廃止することを決めていました。
しかし、介護施設への転換は進まず、去年10月の時点で7万床の療養病床が残っているうえ、医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者や1人暮らしの世帯が増えていることなどから、厚生労働省は、こうした高齢者の受け皿が必要だとして、これまでの方針を転換し、事実上、療養病床を存続させる方針を固めました。
厚生労働省は、4年後に制度としての介護型の療養病床は廃止するものの機能は存続させる考えで、今後、具体的な検討を進めることにしています。

介護療養病床の廃止は当初2011年までに実現する予定でした。
これを2017年までに延長していましたが、現時点でも7万床が転換されていませんでした。

問題は、療養病床に残っている対象者が社会的入院に該当するのかという問題ですが、
介護だけでなく、医療面での手厚いケアが必要な状態で、在宅での生活の可能性の低い利用者が
生活する場としては介護施設の機能では不十分という現実があります。

すでに介護老人保健施設などに転換している施設も多数あり、
廃止すると脅迫されて転換したのに、まるで馬鹿をみたようだと感じている方も多いのではないでしょうか。
今後の療養病床の報酬体系などがどのように設定されるのかによっては
転換済み施設から大きな反発が上がることは容易に想像されそうです。

これに限らず、現実を十分に見て議論することなく決定した方針で
二転三転することが多く、あまりの計画性のなさと杜撰さに介護保険の信頼はますます低下していくことでしょう。
介護福祉士の受験資格の問題なども棚上げされていきそうですね。

療養病床存続へ

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