介護保険自己負担2割。基準年収は単身世帯で280万円、夫婦世帯で年収359万円。

請求書イメージ

介護負担2割に上げ、夫婦年収359万円以上 社保審部会

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の介護保険部会は20日、2015年度からの介護保険制度改革に関する意見書を取りまとめた。一定以上の所得がある高齢者の介護費の自己負担を、現行の1割から2割へ引き上げるようにと明記。症状の軽い人向けの介護予防サービスの一部を市町村に移すことも求めた。

厚労省は意見書を踏まえ、与党との調整を経て介護保険法改正案を来年2月にも通常国会に提出する。介護費の自己負担を引き上げるのは、00年度の介護保険制度導入以来初めて。自己負担を2割に上げる所得水準は、単身世帯で年収280万円以上、夫婦で同359万円以上とする見通し。

意見書は、特別養護老人ホーム(特養)の入所者を原則、症状が重い「要介護3」以上に限定することも明記。低所得の特養入所者への食費や部屋代の補助は、単身1千万円超、夫婦で2千万円超の預貯金などがある人を対象から外すとした。

ついに自己負担2割への引き上げが行われます。
その基準が単身世帯で年収280万円以上、夫婦世帯で年収359万円以上で確定しそうです。
夫婦年収359万円といったら労働者並みの年収があるということで、
介護福祉業界の中では平均年収の高いはずのケアマネの平均年収とたいして変わりません。

単身世帯の場合は280万円が基準になりますので、
月23.3万以上の年金を受けている人は該当になります。
厚生年金を受けている男性高齢者の平均の年金額は17万円程度になるそうなので、
男性の単身高齢者世帯は注意した方がいいかもしれませんね。
介護保険の自己負担が2割になるからと駆け込みで婚姻届を出す人は少ないかもしれませんが、
将来的なライフプランとして考えることも大事ですね。

自己負担割合の変更については、事前に十分な周知ができていないと大きな混乱を招きかねません。
事業所側が世帯年収をどのように把握していくのか、解決しなければいけない課題は大きいですね。