自己負担2割法案が閣議決定。50万人のサービス利用自己負担金に影響。

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介護保険負担、2割に上げ 関連法案を閣議決定 15年8月から

 政府は12日、医療・介護制度を見直すための関連法案を閣議決定した。2015年8月から、介護保険の自己負担を所得が高い人を対象に1割から2割に引き上げることが柱になる。自己負担上げは00年度の制度創設以来初めて。制度を維持していくため、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求める。

決めたのは「地域における医療・介護の総合的な確保を推進するための関係法案」で、今国会での成立を目指す。

介護で負担が直接増えるのは、いま制度を利用している人全体の10%、50万人程度になる見込みだ。退職後に年金だけで生活している人だと、税金を引く前の収入額が280万円を上回った場合、2割負担の対象になる。

介護分野ではこのほか、全国に7千カ所以上ある特別養護老人ホームで、入所者を支援する条件を厳しくする。入所の基準も「要介護3」以上に制限する。

医療分野では、患者の受け入れ態勢を整えるための基金(約900億円)を新たにつくることを盛り込んだ。重症者向けのベッドの数が多い現状を改めるために、お金を使えるようにした。

すでにお伝えしているように、介護保険サービス利用料の自己負担金額が、高所得者の場合は1割から2割に変更されます
およそ50万人の介護保険サービス利用者に影響が出る見込みです。

年金だけの場合、年間280万円を超えた収入がある場合が該当になるので、
たぶん高所得者という実感のない人も多いと思います。
段階がなく、1割と2割の違いという金額差は大きいですよね。

また、15年の8月からというタイミングでもあり、混乱する利用者も多いかもしれませんね。

この50万人の利用者が、
介護保険サービスを同じように利用し続けるのか、
サービスの利用をやめるのか、
それとも生活援助サービスなどは介護保険外のサービスに切り替えるか、
その動向も注目ですね。

記事編集・監修

 

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所管理者・地域包括支援センター職員・障碍者施設相談員など相談業務を行う。

現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。

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