介護ロボ、介護保険レンタル対象へ。在宅での利用は広がるか。

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介護ロボ、保険対象に 15年度から利用料9割補助

政府は介護・福祉に役立つ先端機器(介護ロボット)への公的保険の適用範囲を拡大する。歩行・食事など介護される人の自立を助ける機器、入浴・車いすへの移乗など介護する人の仕事を助ける機器などを介護保険の対象とする。
必要な機能を絞り込んだうえで2015年度から利用料の9割を補助する。介護士の不足に対応すると同時に、国内メーカーに安価で使い勝手のいい製品の開発を促す。
介護支援機器の保険適用の先例として、政府は12年度から寝たきりの人の排せつを支援する機器を対象に組み入れた。
3年に1度の対象見直し年度となる15年度から本格的に適用範囲を拡大する考えで、今年度中に経済産業省と厚生労働省が新たに保険適用する補助機器の種類を選定する。安全基準や現場での実証試験に欠かせない安全性の検証手法も構築する。
例えば、介護される人の身体に装着し、歩行、リハビリ、読書などを助ける機器が対象となる見込み。手が不自由でも体の一部を動かすだけで食材をつかめる「マイスプーン」など食事、入浴など日常生活を助け、介助者の負担を軽減する機器も候補となる。癒やし、見守りを目的とする機器の保険適用も検討する。
ただし、多機能で高額な機器まで無制限に保険適用を認めると、介護保険の支払いが膨らむ。このため、介護現場のニーズを踏まえ、本当に必要な機能に絞った機器の開発をメーカーに促し、介護保険料の引き上げなど国民の追加負担につながらないようにする。
13年度から介護補助機器の開発へ補助金を出すことも検討する。
現状では、介護補助機器はレンタルでも高額で、利用は一部の介護施設にとどまる。保険適用による利用増で量産されれば、生産コストが抑えられ、利用料の引き下げが期待できる。
例えば、高齢者らの歩行を支援する「HAL」を1台レンタルする場合、初期費用約50万円のほか、月額約15万円かかる。「HAL」を製造・販売するサイバーダイン(茨城県つくば市)は保険適用で量産が進めば、月額の利用料が現在の15万円から10万円以下に下げられると試算する。
経産省は、介護・福祉ロボットの市場規模を15年は167億円、35年には4000億円強に増えると推計している。保険適用の拡大でさらに増える可能性がある。
政府は介護現場での補助機械の普及を、ヘルパーら人材不足の緩和にも役立てたい考えだ。25年には現在の2倍の250万人の介護従事者が必要とされるが、低賃金などの理由で現場は慢性的な人手不足に陥っている。
厚労省は「ヘルパーらの負担軽減を求める声は多いが、高額な補助機械の認知はこれから」と指摘する。保険適用で利用を促し、労働力不足を和らげる考えだ。

近年、研究が続けられながらも、
高額であることから、家庭での導入が進まなかった介護ロボ。
しかし、次期介護保険から、レンタル対象商品として、介護ロボも含まれるという計画です。
介護保険での給付が認められることで、
在宅での利用が行われるようになり、
量産されることによって、介護ロボの価格も下がり、
一般家庭でも導入しやすい福祉用具の一つとなることも期待されます。
もっとも、実際、家庭で利用するには、HALのような大規模なものではなく、
機能をもっと限定したりしたものを開発していくようになるでしょう。
ただ、これをメンテナンスすることや、トラブル時に対応することなど、
それだけの人材が必要になりますね。

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