特養入所待機者撲滅へ。特養個室の面積基準緩和。

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特養個室の面積基準緩和、8畳から6畳に

 長妻厚生労働相は16日の閣議後記者会見で、特別養護老人ホーム(特養)の個室の面積基準を現行の13・2平方メートル(約8畳)から10・65平方メートル(約6畳)に緩和する方針を明らかにした。
 一部屋当たりの面積を狭めることで建設コストを抑え、居住費も下げるのが狙い。6月にも省令を改正する。
 特養の整備を巡っては、これまでは4人部屋が中心だったが、国は全室個室の新型特養の整備を推進している。現在、入居定員の約21%が新型だが、2014年度までに70%を新型特養にする目標を掲げている。
 ところが個室の場合、介護保険の利用料とは別に、居住費が平均月6万5000円必要で、低所得者は利用しにくい現状もある。入居待機者も約42万人と推計されており、一部の自治体では、4人部屋の整備を進めている。
 このため、個室の面積基準を、4人部屋の1人あたりの面積程度に狭めることで、入居人員の増加も図りたい考えだ。居住費も5000円程度下がる見込み。長妻厚労相は「利用者の自己負担も下がり、定員を確保しやすくなる」と説明している。

特養の入所待機者の問題を解決するために、
民主党はかねてから施設の拡充をテーマに上げてきました。
特養の個室面積基準を6畳程度に緩和することで、定員を確保しやすくしました。
それ以上に、問題はハコができてもそこで働く職員がいないということで、
そちらの問題をクリアしなければこの計画も絵に描いた餅にしかなりませんよね。

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