介護報酬改定で本当に介護労働者の待遇は改善したのか?

介護報酬:改定を反映、従事者給与9000円増--09年・厚労省調査

 厚生労働省は25日、昨年4月の介護報酬改定(3%アップ)が介護従事者の処遇改善に与えた影響の調査結果(速報)を公表した。パート職員らを含む09年9月の平均給与(一時金の1カ月分などを含む)は23万1366円で、08年同期の22万2308円と比べ9058円増加。職種を介護職に限ると8919円増えた。同省は「改定の影響があった」とみているが、定期昇給する人の昇給分も含まれているという。
 09年10月1日時点で全国7141施設を対象に調査し、5034施設の回答を集計。08年9月、09年9月ともに在職した人が対象で時給制や日給制のパート職も含まれる。
 職種別で最も増えたのは生活相談員・支援相談員の1万2291円増で、最少は作業療法士らの8102円増。施設の種別では、特別養護老人ホームが1万2052円増で最多で、最少はパートが多い訪問介護事業所の5868円増だった。
 調査結果について、東京介護福祉労働組合の清沢聖子書記長は「零細事業所では、こんな増額はあり得ない。回答した施設の規模が偏っていないのか疑問だ。生活相談員など、離職率が高くない関連職種も含めているのもおかしい」と話した。

果たして、介護労働者のうち、実感として給与が9000円も増えていると実感できている方が
どの程度いるのかというのも疑問ですが、
結果としてはこう報告されたんだそうです。
ただ、今回の報酬改定は加算中心のものであって、
介護報酬の基本単価自体の底上げにはなっておらず、
恒久的なものではないこともあって、基本給のアップには手をつけていない事業者が多いのも事実です。
安定的な収入を得られるための待遇改善という意味合いからは外れ、
この数字を出すためだけのものだったような印象すらあります。
それでも、当初の計画を大きく下回りましたが・・・。