介護施設を簡単比較 町田市民ら有志、冊子を作製
介護サービス提供事業所のケアのレベルアップを図ろうと、町田市や周辺の住民有志６人が同市内の介護事業所の情報をまとめた冊子「２００８年版 町田市の高齢者介護事業所一覧」を出版、販売を始めた。各施設のサービス内容や月額利用料、職員態勢などを高齢者が比較、検討しやすいようにした労作で、メンバーは「より良い介護サービスを求めるお年寄りたちの羅針盤になれば」と話している。 （堂畑圭吾）
携わったのは、町田市玉川学園、鈴木勝さん（８０）ら。いずれも高齢者福祉の向上に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「特養ホームを良くする市民の会」（新宿区）の会員たちだ。
冊子は、国が二〇〇六年からスタートさせた都道府県単位の「介護サービス情報の公表制度」の調査結果を基にした町田限定版で、Ａ４判、百九十三ページ。一部千二百円。市内の主要書店で販売している。
訪問介護や通所介護、通所リハビリテーションなど各事業所の提供サービスがどうなっているか、どんな資格を持った職員が何人いるか、サービスの提供時間はどうかなどの基本情報を項目ごとにまとめ、受けたいサービスを比べやすいようにした。利用者本位のサービスマニュアルの有無といった調査情報も一覧表にしてある。
同制度では、各都道府県に設けられた「情報公表センター」が事業所のサービス内容などを調査。結果を毎年公表しているが、情報はインターネットでしか見られない上、内容が膨大で文章も難解な表現が多いという。
冊子作りは「介護サービスを求める高齢者や介護について何も知らない人でも、情報から判断しやすいようにできないか」と発案。製作費は全員で出し合った。昨夏から編集に打ち込んできたメンバーの新沼春海さんは「必要な情報を絞り込み、表現を分かりやすくするのに苦心した」と話す。
鈴木さんらは〇一年から、市内の特養老人ホームを訪問調査したり、有料老人ホーム、高齢者福祉事業所のアンケートをしたりして報告書を作成。市民の視点から、高齢者福祉の情報開示に取り組んできた。
鈴木さんは「事業所にも介護サービスの向上、改善を進める自助努力を促したい」と話している。
介護サービス情報の公表制度を基本とした情報を掲載しているようです。
が、肝心のその介護サービス情報の公表制度の調査自体が非常にずさんなもので、
客観性のある情報ではあるかもしれないけれど、
信頼性のある情報になるのかは疑問です。
果たして、人員配置や有資格者数や、
ましては本をコピーしてこれがマニュアルですといえば評価を受けられるようなマニュアルの有無という調査項目などで、
本当に介護サービスの質がわかるかといったらそうではありません。
まず、大事なのは、市民が介護サービスにもっともっと関心を持つことですね。
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