介護報酬引き上げ→労働条件の改善へ。離職の実態調査の意義。

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介護報酬引き上げ勧告へ…総務省

 総務省は5日、人材不足や無届けの有料老人ホームの乱立など、介護現場の問題を改善するため、介護報酬の引き上げを検討し、ホームの的確な把握を都道府県に求めるよう、厚生労働省に勧告する。
 総務省は行政評価・監視の対象として今回、介護保険事業を取り上げた。
 その結果、介護福祉士らの離職率が21・6%(2006年9月末から1年間)と高く、介護サービスの利用者が増える中で人手不足を招いているにもかかわらず、厚労省は離職原因の実態調査などを実施していないことがわかった。
 総務省は低賃金などが離職につながっていると見て、実態調査をしたうえで、介護報酬の引き上げを検討するよう勧告することにした。09年度の介護報酬改定時の引き上げを求める。

実態調査を行っていなかったといっても、
実態調査を行ったところで本当にその実態がつかめるかどうか。
離職の原因はもちろん賃金によるものも多いと思いますが、
職場内の人間関係などの離職原因というのは、表面化しにくいため埋もれやすいのが特徴です。
とりあえず、何らかの形で実態調査に関わることがあったら、みんなで低賃金による離職だったと強調しましょう。。。

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