蜂起する介護事業所。介護サービス情報の公表制度への反発。

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介護サービス情報:調査・公表の手数料「高すぎる」 府が引き下げ検討へ

 介護保険法に基づき公表が義務付けられている介護サービス情報について、都道府県などが調査・公表にかける手数料が「高すぎる」と事業者から不満の声が上がっている。府は一事業所当たり6万1600円で、全国平均の5万4901円を上回っている。複数の事業所を持つ事業者も多く、負担は大きい。こうした事態を受け、厚生労働省は、手数料を安くする方向で検討するよう各都道府県に求めた。
 介護サービス情報の公表制度は、事業者のサービス内容や運営状況などを公正に公表し、利用者が適切に選択できるようにするのが目的で、06年度から始まった。都道府県や、都道府県知事が指定した調査機関に事業者が介護サービス情報を報告。その上で、都道府県や指定調査機関が事実関係を調べ、インターネットなどで公表する仕組み。
 手数料は都道府県ごとに条例で定められ、事業所ごとに年1回徴収される。府の場合、1事業所当たり6万1600円(調査手数料4万6600円、公表手数料1万5000円)と、全国で5番目に高い。
 これに対し、事業者からは、▽調査対象の事業者から手数料を徴収するのはそもそもおかしい▽監査の時点ですでに詳しく調べている内容ばかりで、新たに調査する必要性がない――といった反発が出ている。さらに、調査時間が、厚労省の当初の想定(2日)に比べて短いことや、一つの事業者が複数事業所を持っているケースも多く、負担が大きすぎることなどから、手数料を引き下げるよう見直しを求める声も上がる。
 介護老人保健施設や訪問介護などを行う大阪市内のある事業者は「調査は、半日もあればできる内容で、監査の時に詳細に調べられたものばかり」と主張。その上で、「調査時間や内容から、この手数料はあまりに高額だ」と批判する。
 一方、府は「人員が少なく、年1回、すべての事業者を監査できるわけではない」としながらも、「調査員が作業に慣れれば、調査時間も短縮できるようになる」などとして、今後、手数料を引き下げる方向で検討するとしている。

何かと問題の多かった介護サービス情報の公表制度ですが、
大阪では事業者側の大きな反発があったようですね。
さすが大阪といったところでしょうか。
調査項目も同じで、客観的に情報を記入していくだけなのに、
地域間でこれほどの差が出てしまうということ自体おかしな話です。
大阪だけにとどまらず、全国の介護事業者が蜂起して、
この制度をもっとよりよいものにしてもらいたいですね。。。

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  • 介護施設入居申し込みに介護放棄してる長男の許可
    が何故必要なのか?
    親が病気する前から親の金をのらりくらりとだまし取り
    病気で倒れるとリハビリ入院中も入院費を払わず
    ほったらかしの挙句、暴言を吐いたり、自分の都合
    のいいように話を摩り替えて親の収入を自分の口座に
    移させて金を搾取しまくる長男の許可を貰って何の
    意味があるのでしょう?
    「経済的虐待の意味わかってますか?」
    って言ってた施設長、これが虐待でなけりゃ何だって
    言うんだ!!
    「長男の許可がないとここら辺の老人介護施設は入所させ
    ませんよ!」だって、呆れた

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