介護施設　部屋代、当面は「無料」　激変緩和で特例措置

介護施設　部屋代、当面は「無料」　激変緩和で特例措置

厚生労働省は三十日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開き、十月から原則自己負担となる特別養護老人ホームなどの介護施設の部屋代に関して、従来型の個室を利用している人のうち、
現在部屋代が無料の人については、激変緩和のための特例措置として一定期間は部屋代（五万円）を徴収せず、光熱水費一万円のみ自己負担とする方針を示した。
新規の入所者についても、感染症や治療上の必要性から、本人の意思にかかわらず個室を利用する場合は部屋代の負担は求めない。
　これらの特例措置をとるのは、
（１）特養の個室利用は認知症など二十四時間介護が必要な場合が大半で、お年寄りが自ら個室を選ぶケースは少ない
（２）部屋代負担をしてこなかったお年寄りに、いきなり高額な請求をすれば、混乱が生じかねない
－と判断したためだ。
　ただ、厚労省は前回の分科会で、従来型個室の部屋代として五万円を徴収する方針を説明していたことから、この日の分科会では一部委員から「給付削減が目的である介護保険改革の趣旨に反する」といった批判の声も出た。

ということでね。
まぁ、介護保険改革の目的が「給付削減」だなんて明言できちゃうなんて、
なんだか寂しい改革ですね。

この「当面」がどのくらいの期間なのか。
ソフトランディングさせるためにまずは金額を歩み寄らせることもあるのでしょうか。

で、気になるのはこちら。

お年寄りが自ら個室を選ぶケースは少ない

これから新設される特養は原則ユニットなんだそうですが、
社会におけるニーズとの間には大きな溝がありそうです。

比較的経済的に余裕がある人が多く、
自己主張もあるいわゆる「団塊の世代」以降は
ひょっとしたら個室を希望する方も増えるのかもしれませんね。
でも、そのころには、
有料老人ホームと特養との差別化も
いままで以上にあいまいになっているのかもしれません。

どうなっていくのでしょうね。ユニットケア。