定期巡回・随時対応型訪問介護看護のモデル事業が不人気な理由。

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24時間サービスのモデル事業“定員割れ”- 厚労省、近く追加募集へ

 来年度の創設が予定されている「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の在り方を検証するモデル事業(24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業)を実施する自治体が、43市区町にとどまっていることが分かった。「60市区町村での実施」という目標を下回る “定員割れ”状態にあることから、厚生労働省はモデル事業の実施要件の一部を緩和し、近く追加募集を始める方針だ。
 モデル事業では、介護サービス事業所が定期的に巡回して利用者に短時間の訪問サービスを提供するほか、24時間365日体制で相談できる窓口を設置し、随時の対応も行う。モデル事業の実施主体となる市町村は、地域住民や有識者らを交えた検討委員会を設置し、▽利用者の要介護度や介護保険に関するニーズの変化▽事業にかかった経費や人員―などを検証した上で、厚労省あてに報告する必要がある。厚労省は60市区町村で事業を実施するための経費として、今年度予算で約12億円を計上している。
 しかし、今年4月に行われた第1次募集に応募したのは26市区町。5月の第2次募集で決まった17市区と合わせても、事業を実施する自治体は43市区町と、計画の7割程度にとどまった。
 24時間サービスのモデル事業への応募が低調な理由について、厚労省老健局振興課は、「市町村が検討委員会を設置し、事業内容を検証する点に負担を感じ、応募を控えているのではないか」としており、近く始める予定の追加募集では、検証作業にかかわる要件を緩和する方向で検討している。

次の介護保険の改正の目玉、地域包括ケアの要とも期待される
定期巡回・随時対応型訪問介護看護のモデル事業の募集が低調です。
これだけ喧伝しているにもかかわらず、不人気なのは、
自治体側もこのサービスについて懐疑的になっているんじゃないかと。
このサービスについては、事業所指定は市町村の裁量で行い、
指定事業所数なども市町村で調整するのですから、
市町村の責任というものも大きくなります。
実際の問題、どれだけのニーズがあるのか、そして、スタッフが確保できるのかなど、
課題が山積しています。
それなのに、もうそれに対して議論を重ねていく時間すら限られているのです。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護という、そのネーミングについても、
まったくセンスを感じないし、その覚えにくさといったら不親切極まりない。。。

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