外国人介護労働者受け入れへ

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自民特別委、外国人労働者受け入れ拡大方針決める

 自民党の「外国人労働者等特別委員会」(木村義雄委員長)は18日の会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す方針をまとめた。
 政府に対し、一定の日本語能力や技能を持つ「優秀な人材」を受け入れる制度の新設を求めた。特に日本の介護福祉士資格を取得した外国人については就労を認めるよう明記した。

さらに、

介護福祉士に在留資格を

 自民党の外国人労働者等特別委員会は18日、現場に外国人の高度技能者の就労を拡大させる新制度創設などを盛り込んだ、外国人労働者受け入れに関する方針をまとめた。
 日本の介護福祉士の国家資格を取得した外国人の在留資格を認めることや、留学生が在籍する大学側に一定の責任を求めた上で、卒業後も就職活動を続けられるよう在留期間を1年延長することなどを提言している。
 在留資格は現在、弁護士やデザイナーなど専門性の高い職業に認められているが、方針は外国から優秀な人材を導入することは、経済社会の活性化に寄与すると定義。各産業の現場において専門性や技術に優れた外国人の新たな受け入れ制度を創設する、としている。

外国人労働者受け入れに関して、
大きな目玉になっているのが介護福祉士です。
海外から優秀な人材を導入する、というのがひとつのテーマですが、
政府が考えている優秀な人材と、現場における優秀な介護職がマッチするかどうかを
十分検証することができたのかどうかも疑わしいところです。
安価な外国人労働者が介護職として定着することで、
介護職全体の給与水準などにも大きく影響するかもしれませんよね。