膨らみ続ける介護給付費、5兆5千億円

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介護給付費、5兆5千億円 04年度介護保険事業

 介護保険の04年度の給付費(利用者負担を除く)が5兆5221億円にのぼったことが、厚生労働省の04年度介護保険事業状況報告でわかった。前年度比9.0%増で、介護保険がスタートした00年度の約1.7倍。介護の必要な要介護(要支援)認定者数も04年度末で409万人(前年度比6.4%増)と、制度発足以来、4年連続の増加となった。
 65歳以上の人に占める認定者の割合は15.7%で、前年度比0.6%増。認定者の内訳をみると、「要支援」から「要介護度2」までの比較的軽度の人が63.8%を占めた。
 サービスの受給者数は1カ月平均で317万人で、前年度比30万人増。利用サービス別では、全体の4分の3にあたる240万人がホームヘルプサービスなどの居宅サービスを利用していた。
 給付費の伸びが大きかったのは認知症対応型のグループホームで、前年度比64.0%増。ほかには有料老人ホームなどの特定施設入所者生活介護(前年度比41.1%増)の伸びが目立った。
 65歳以上の1人当たりの給付費は全国平均で22万円。最も高かったのは徳島県の29万円で、最も低かった埼玉県(17万円)の1.7倍だった。

ものすごいペースでの給付費の伸びになっています。
確かに、このままいけば介護保険がパンクする将来も目に見えています。

認定者の内訳をみると、「要支援」から「要介護度2」までの比較的軽度の人が63.8%を占めた。

なんとなく、
この記事の書き方から、
「軽度認定者が介護保険を圧迫している」という印象を抱かせようとしている作為が見えそうでおっかないですね。
あくまで認定者の絶対数の内訳の中に軽度の方が多いということであって、
軽度の人のサービス使いすぎが介護保険財政を圧迫しているというわけではありません。
それに加えて、地域間格差も広がる一方ですね。
どうなる介護保険。。。

記事編集・監修

 

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所管理者・地域包括支援センター職員・障碍者施設相談員など相談業務を行う。

現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。

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