介護保険改正の影響じわり

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介護保険改正の影響じわり

 介護保険法改正による十月からの給付見直しにより、県内ではショートステイ利用が三割以上の施設で減少し、利用者家族の半数が「大変」と感じていることが、県保険医協会の実施したアンケート調査で分かった。また、施設入所者が自己負担分を支払えず退所した事例が十五施設で計二十九人に上り、事業者、利用者双方に影響が出ている。

 調査は十月のサービス内容について十-十一月、県内の介護保険三施設と在宅サービス事業所の計六百三十八カ所を対象に実施。百九十四カ所から回答が寄せられた。給付見直しにより、施設の居住費・食費やショートステイ滞在費・食費が利用者の自己負担になったことを踏まえ、影響を聞いた。

 施設にショートステイの利用実績を聞いたところ、「減った」が36%に上り、「昨年より増えた」の14%を大きく上回った。利用者の自己負担化については施設の41%が「(利用の増減に)影響している」と回答した。一方、利用者家族の声(複数回答)は「大変」が47%、「仕方ない」が44%だった。

 また、負担増を理由に施設退所した二十九人をみると、一カ月当たりの負担増額は「二万-三万円」が十二人と最多で、「四万-五万円」は四人だった。

 退所者が今後受けるサービスは「ヘルパーなどの在宅サービス」十八人、「グループホーム」十四人などの順となった。入所者の負担増を受けて、施設で実施した対策では「人件費削減」「食事を外注」「食事費用見直し」などの回答があった。

青森県のニュースで県内の数字のみですが、
全国的にも同様の影響が出ていると思われます。
入所者減、短期利用者減、
さらに、単価まで減額され、二重苦・三重苦の介護保険施設。

負担のためにサービスを継続できないケースが発生しないように、
減免措置などを講じていたわけですが、
結局、これだけの影響がでていたわけです。

負担金が支払えないがためにサービスを継続できなくなった。
それまでケアに当たっていた職員のモチベーションも下がりますよね。

記事編集・監修

 

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所管理者・地域包括支援センター職員・障碍者施設相談員など相談業務を行う。

現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。

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